労働関係法令

「就業規則」とは?経営者なら知っておきたい労働関係法令のポイント(第一回)

労働関係法令

「就業規則」とは?

経営者なら知っておきたい労働関係法令のポイント(第1回)

 

労働関係法令

 

はじめまして。

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の土居雅弘です。

これから、2週間に1度、労働基準法の内容について、経営者の方々、社員として働く方々が気を付けなければならない点について紹介していきます。

今日は「就業規則」について紹介したいと思います。

 

■知らないと怖い「就業規則」とは?

知らないと怖い

就業規則とは、会社で働く上で皆が守らなければならない規則を定めたルールブックのようなものです

実は、この就業規則、すごく会社にとってすごく大事なものです。何故なら、就業規則がないということは会社にとって明確なルールが存在しなくなるというということだからです。

就業規則は会社を守るものであり、就業規則がないことは会社にとってリスクなのです。

 

■作成の義務は発生するのか?

作成の義務

常時雇用する従業員が10名以上の企業に、作成義務が定められています。尚、10名以上とは事業場単位であり、幾つかの拠点を構えている企業は、10名以上の従業員のいる拠点毎に就業規則を定めなければなりません。

作成したら、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。

尚、就業規則には、始業終業時刻、賃金の決定、退職に関する事項など必ず定めなければならないもの、企業が独自に決めていることなどがありますが、労働基準法の基準に達しない箇所があれば、そこは自動的に労働基準法の水準に引き上げられることとなります。

 

■多発する労使トラブル

労使トラブル

例えば、最近は企業と労働者との間の争いが多発しています。

無断欠勤や勤務態度の悪さなどから従業員を処罰しようにも、就業規則に、「このようなことをした場合、このように罰します」というルールを明記していなければ、処罰する従業員の納得を得られず、最悪、裁判沙汰にまで発展するかもしれません。

事例

人材派遣会業を営むA社に、中途採用でTが入社してきました。

面接時には、特にTに問題は感じられず、即戦力になると採用したが、入社の後、2週間ほど経った頃から遅刻が目立ってきました。

さらには無断欠勤や同僚への嫌がらせなど、職場の輪を乱す行為を行うようになってきました。

見かねた社長は、Tを呼び出し厳しく叱責しました。

その翌日、Tは無断欠勤を始めました。会社は再三にわたり呼び出しをかけましたが、Tとは連絡がとれませんでした。

結果、Tの無断欠勤から30日が経過した後、社長は退職の手続きをとりました。

ところがその数日後、Tから「解雇されたので解雇予告手当を支払え」との手紙が届きました。

社長は、話し合いの場を作るべくTに呼びかけましたが、Tはそれに応じることなく、労働基準監督署に訴えに行きました。

結果、A社は労働基準監督署の指導を受け、Tに解雇予告手当を支払うこととなりました。

A社の就業規則で、「無断欠勤が30日以上に及んだときは自動的に退職したものとみなす」「出勤常ならず、再度の警告にもかかわらず、その状態が変わらないときには、懲戒解雇とする」旨の定めがあれば、紛争にはなりませんでした。

退職、または懲戒解雇として処理できたはずです。

A社に就業規則はあったのですが、長い間放置されており、全く運用されていませんでしたが、今後早急に「就業規則」の再検討を行うことが確認されました。

 

■まとめ

Thank you

以上、就業規則が会社にとっていかに大事なものか、おわかり頂けたでしょうか?

もし、まだ整備していないというのであれば、すぐに整備することをお勧めします

最近では、助成金の申請とも合わせて、従業員数が10名以下でも作成する企業様も増えています。

労使トラブル以外にも、国の助成金制度を活用する際にも就業規則は必要になってきます。

何かトラブルが起こってはもう遅いのです。就業規則をきちんと整備し、事前に対策をしておくことが重要なのです。

それでは、第1回目のブログを終わりとさせて頂きます。

次回もお楽しみに。

 

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