助成金

40歳以上の方が使える起業助成金

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起業助成金が最近減ってきたなどという話をよく聞きます。

以前創業助成金というのがありましたのが最近はそういったチャレンジ支援のものは期間型のプロジェクトとなっています。

そんな中ですが条件付きのものにはなりますが起業関連の助成金が新たにスタートしています。

今回は年齢層は限定的ながらも少し起業の後押しができるものがあります。

特に人材を雇用しての起業を検討されている方には良い制度かと思います。

その制度がこちらです。

【生涯現役起業支援助成金】

自らの就業機会の創出と、生涯現役社会の実現を目指してというキャッチフレーズで

40歳以上で「雇用創出を前提に」起業を検討されている方に向けての助成金となります。

つまり事業運営をしていく中で必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、募集・採用や教育訓練の実施にかかる費用の一部を補助してもらえるという制度になります。

 

この制度は起業がテーマであり雇用創出にかかった経費が補助されるというのが新しいですね。

 

【支給金額】

起業者が高年齢者(60歳以上の方)の場合 経費の 2/3 200万円

起業者が上記以外(40~59歳の方)の場合   経費の 1/2  150万円

 

【雇用条件】

中高年齢者の方が起業するに当たって(起業日の年齢が40歳以上)、

中高年齢者を雇入れた場合(60歳以上1名以上、40歳以上2名以上、または40歳未満3名以上)、

募集や教育訓練など、雇用創出措置に関する費用の一部を助成します。

【受給手続きの流れ】

  1. 起業(事業の開始)
  2. 「雇用創出措置に係る計画書」の作成・提出
  3. 【労働局・ハローワーク】による計画書の認定
  4. 募集や採用、教育訓練の実施(12ヶ月以内)
  5. 支給申請書の提出(期間満了の翌日から2ヶ月以内)
  6. 支給決定

終わりに

必ず提出には専門家にご相談の上間違いがないように行って下さいね。

 

▼合わせて読む

・生産性要件の達成の2種類と対象助成金一覧・

・【2017年度保存版】人材開発支援助成金をどう有効活用するか?・

・助成金不支給になってしまうよくある3つのパターン・

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でも、会社では多くの問題を抱えるケースがあります。その一例を申し上げると、

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  • 「2番手部下がいない、育てたいけどどうしたらいいか」

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