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2018年は副業解禁元年!副業解禁の中小企業のメリットとは何か?

2018年は副業解禁元年!副業解禁の中小企業のメリットとは何か?

2018年は副業解禁元年!副業解禁の中小企業のメリットとは何か?

こんにちは!ウィル・スキル・アソシエイトの漆澤です。

今回は副業解禁における、中小企業のメリットについて、ご紹介させていただきます。

 

ご存知の方も多いかと思いますが、2018年は『副業解禁元年』と呼ばれております。

 

今年の1月に、厚生労働省は、近年の働き方改革のひとつの施策として、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、「モデル就業規則」の副業禁止の文言を改訂しました。

 

このような政府の動きと同じくして、今まで副業を解禁していなかった企業が次々に副業を解禁し始めました。例えば、今年の4月から副業を解禁した企業として、ユニ・チャーム、新生銀行、H.I,S.が挙げられます。

 

このように、政府が副業を解禁する方針に転換し、いくつかの大企業が副業を解禁し始めたことが、2018年が『副業解禁元年』と呼ばれている所以です。

 

 

副業解禁の政府の目的とは?

政府が副業解禁を推進する目的の一つに、『労働力不足の解消』があります。周知のとおり、少子高齢化による人口減少が一つの原因である労働力不足は、今後の日本にとって、もう無視することができない問題となっております。出産率を増やす施策を打つ、外国からの移民を受け入れる等、人材を増やすことを目的とした様々な施策がある中で、今いる人材を活用するという観点から、副業推進も労働力不足解消の一つの施策になります。

 

政府としては、労働力不足の解消が目的の一つとなる副業解禁ですが、中小企業にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 

副業解禁における中小企業のメリット

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、副業解禁における企業のメリットは、以下4つです。

 

  1. 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
  2. 労働者の自立性・自主性を促すことができる。
  3. 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
  4. 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

 

厚生労働省があげているこの4つのメリットの中で、人材不足や人材定着を解決できる可能性がある3について解説していきます。

 

副業を解禁すると、優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する!?

副業を解禁すると、本当に優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、企業として競争力が向上できるのでしょうか?

 

その答えは、NPO法人”二枚目の名刺”が2017年に行った副業に関する調査が示しています。(出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000024608.html

 

国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する正社員1,236名に対し、副業に対する企業の意識や実態についてインターネット調査を行い、以下の結果を得ました。

 

【主な調査結果】

  • 副業をしている社員は7%、副業を1年以内に取り組んでみたいが現在していない社員は41.7%と、副業実践者と副業意向者を合わせると約6割となり、過半数を超える。
  • 副業を認めない会社に対し、「魅力を感じない」社員が全体で5%と過半数を超える。また、副業している社員では72.3%、副業に興味がなく実施していない社員でも36.9%であり、副業禁止は会社の魅力を損なう恐れがあるとみられる。

 

この調査から、副業解禁は企業の魅力を高める一つの施策となり得ることがわかります。したがって、求職者市場で副業解禁をアピールすることにより、求職者はその企業に魅力を感じ、求職者の数が増え、優秀な人材を獲得できる可能性が広がるということです。

また、既存の従業員に対しても、企業の魅力の一つとなり、企業へのロイヤリティ(忠誠心)を高めることにつながるため、結果として、人材定着化の一つの施策となる可能性があるということです。

 

副業解禁・推進企業は約4分の1

2017年にリクルートキャリアが、社員数10名以上の2,000社の企業に対して実施した調査によると、副業や兼業を容認または、推進している企業は、全体の22.9%でした。

(出典:https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf

 

このデータからわかるように、まだまだ副業を解禁している企業が少ないですが、このような状況だからこそ、副業解禁を企業の魅力の一つとしてアピールでき、先ほど紹介したメリットを享受できる可能性が高まります。大企業に限らず、中小企業にとっても、副業解禁は人材不足や人材定着を促進する一つの施策となりうるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

まとめ

確かに副業解禁には労働者の就業時間の把握が難しくなったり、企業秘密の漏洩の可能性があったり、本業に支障をきたす可能性があるといったデメリットはあります。

しかしながら、このようなデメリットは、副業を実施する際に審査制にする等のルールを設けることで、防ぐことができるものです。

 

私の個人的な見解としては、デメリット以上に、メリットの方が大きいと感じますが、人材不足や人材定着に悩まれているのであれば、一度、副業解禁をご検討してみてはいかがでしょうか。もし、実施するとなれば、副業解禁の企業が少ない今のうちがチャンスです。

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