人事評価・賃金

2017-2018最低賃金と会社が考えていくべきこと

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つい最近ではありますが最低賃金が発表されました。

全国的にかなり高くなってきています。

東京では958円 大阪で909円という状態であり都市では時給1000円というのも珍しくはなくなってきました。

中小企業では人材不足の中ですので非常に厳しい状態を強いられるようにもなりつつあります。またそれは大企業でも例外ではなくなりつつありますね。

ではどうしたらいいのでしょうか? 2つの方法をご紹介します。

(以下厚労省HPより抜粋しました)

平成29年度地域別最低賃金改定状況

 
   都道府県名
最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 810 (786) 平成29年10月1日
青  森 738 (716) 平成29年10月6日
岩  手 738 (716) 平成29年10月1日
宮  城 772 (748) 平成29年10月1日
秋  田 738 (716) 平成29年10月1日
山  形 739 (717) 平成29年10月6日
福  島 748 (726) 平成29年10月1日
茨  城 796 (771) 平成29年10月1日
栃  木 800 (775) 平成29年10月1日
群  馬 783 (759) 平成29年10月7日
埼  玉 871 (845) 平成29年10月1日
千  葉 868 (842) 平成29年10月1日
東  京 958 (932) 平成29年10月1日
神奈川 956 (930) 平成29年10月1日
新  潟 778 (753) 平成29年10月1日
富  山 795 (770) 平成29年10月1日
石  川 781 (757) 平成29年10月1日
福  井 778 (754) 平成29年10月1日
山  梨 (759)
長  野 795 (770) 平成29年10月1日
岐  阜 800 (776) 平成29年10月1日
静  岡 832 (807) 平成29年10月4日
愛  知 871 (845) 平成29年10月1日
三  重 820 (795) 平成29年10月1日
滋  賀 813 (788) 平成29年10月5日
京  都 856 (831) 平成29年10月1日
大  阪 909 (883) 平成29年9月30日
兵  庫 844 (819) 平成29年10月1日
奈  良 786 (762) 平成29年10月1日
和歌山 777 (753) 平成29年10月1日
鳥  取 738 (715) 平成29年10月6日
島  根 740 (718) 平成29年10月1日
岡  山 781 (757) 平成29年10月1日
広  島 818 (793) 平成29年10月1日
山  口 777 (753) 平成29年10月1日
徳  島 740 (716) 平成29年10月5日
香  川 766 (742) 平成29年10月1日
愛  媛 739 (717) 平成29年10月1日
高  知 (715)
福  岡 789 (765) 平成29年10月1日
佐  賀 737 (715) 平成29年10月6日
長  崎 737 (715) 平成29年10月6日
熊  本 737 (715) 平成29年10月1日
大  分 737 (715) 平成29年10月1日
宮  崎 737 (714) 平成29年10月6日
鹿児島 737 (715) 平成29年10月1日
沖  縄 737 (714) 平成29年10月1日
全国加重平均額 (823)
  • ※括弧書きは、平成28年度地域別最低賃金

同一労働・同一賃金の動きが加速化している

この流れを受けて、明らかになってきているのは

同一労働同一賃金の動きがボトムの仕事から加速している、という事です。

となるとバイトでも正社員でも極端な話、時給単価にすればほぼ同じという状況が来たということです。

どうしたらいいのでしょうか?

 

方法1:賃金テーブルを作成する

賃金テーブルは正社員は作っているという会社は多いのですがこれを非正規雇用の分も作る事を検討します。

我々も今年に入り賃金テーブルの改訂支援をすることも非常に多いですが、こういう部分の設定をすることによりアルバイトの働く意欲が高まる事と、長期雇用化しやすくなります。

逆にいえば優秀なアルバイトやパート採用がしやすくなるというわけですのでうまく運用すれば採用力の強化、人材定着に効果が出ます。

また、契約社員についても同様です。

契約社員についてもある程度流動性ある給与にしておくことで、士気の向上が図れます。

方法2:手当制度の共通

給与以外の手当てを充実するという方法もあります。

つまり頑張りを何かで表現することで士気やる気向上を行っていく事が重要となってきます。

大入り手当のようなものをされている会社から、皆勤手当、資格取得手当等新たなものを

アルバイトやパートにもつけていくことで優秀な人材を確保出来る可能性があります。

また、正社員のみ賞与を出しているという場合も、少しアルバイトに対しての賞与制度を検討することも1つの方法となるでしょう。

何も手を打たないより、こういう取り組みを行って定着化を図ることが企業力を高める事につながることは言うまでもないでしょう。

 

終わりに

本年度に入りこういうお問合せが多く頂きますが、

実は助成金等の創設もあり、会社様の導入チャンスとなってきています。

もしご検討される場合はお早めに導入しましょう。

 

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