労働関係法令

雇用労働保険等の一部届出が電子申請義務化?

様々な分野でも人不足とIT化が進んでいる中で、雇用・労働保険の届け出についても電子申請の義務化という動きがあります。

先日法律として2020年からの実施という事で決定されたようですね。

(参考: 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令  平成31年厚生労働省令第19号)https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440040f.html

これによって以下の書類の手続について電子化されていくとのことです。手間としては楽になるか大変になるか?は実際始まらなければわかりませんが、一つの変化ですね。

義務化の対象となっている申請書 は?

現状以下の申請については義務化対象となっているようです。

◆雇用保険
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付基本給付金の支給申請
・育児休業給付金の支給申請

◆労働保険等
・概算保険料申告書
・増加概算保険料申告書
・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法 一般拠出金申告書

いつから施行?

平成32年(2020年)4月1日 から施行となるようです。
※労働保険等の各申請書は、平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度にかかる申告書の提出について適用される模様。

今後は様々電子化される?

補助金の申請でも一部は電子申請となっている背景を考えますと、今後もこういった「申請」に関するものはほぼほぼ電子化されていくと思われます。

アナログを脱していく方向性を中小企業でも取っていかなければなりません。

このような事をきっかけに「IT化」「クラウド化」に加えて様々な生産性向上の取り組みをしてみてもいいかも知れませんね。

参考:http://www.w-s-a.jp/consul/wp/it%e7%9f%a5%e8%ad%98%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8%e7%94%9f%e3%81%8d%e6%ae%8b%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e6%99%82%e4%bb%a3%e3%81%ab%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%8b/

Comments

comments

執筆元・問合せ先について

執筆元・問合せ先



  • 「書籍の執筆について相談したい」

  • 「ブログ記事への記事掲載について相談したい」

  • 「雑誌への連載について相談したい」

  • 「本の書評の掲載についてお願いをしたい」


など、そういった場合は下記までご連絡をお願い致します。

誠意を持ってご対応をさせて頂きます。また、ご献本頂いた本は全て丁寧に読ませて頂いています。

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社

〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町3-4-14 三興ビル6F

代表:竹内慎也

お問い合わせはこちら

電話:06-6253-8250 Fax: 06-6253-8251

HP:http://www.w-s-a.jp

無料で人事評価制度を創る ⇒ http://www.w-s-a.jp/kigyounai/

無料で人材育成をする ⇒ http://www.wsa-s.jp/

定額制研修・セミナーなら大阪のWSAスクール! ⇒ http://www.wsa-s.com/

営業力強化実践会 ⇒  http://www.facebook.com/wsaeigyou

今すぐ問い合わせる

コメントを残す

*

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください