経営者

障害障害者雇用促進と就労支援事業とは

皆様こんにちは ウィルスキルアソシエイト株式会社コンサルタントの河島です。

今回ご紹介する内容は障害書雇用の現状と就労支援、移行支援制度について
ご紹介したいと思います。

就労支援とは?

そもそも就労支援とは、国が進める雇用政策のひとつで

疾患や障害、貧困や老化などの理由により、仕事上のキャリアを発展させることが困難な状況に置かれた人を対象としており、就職するための一連の過程を支援する制度になります。

就労支援制度には大きく2つに分かれております。

  1. 就労継続支援(A型B型とあります)
  2. 就労移行支援

就労継続支援A型とは?

大きな特徴としては、事業所と雇用契約を結ぶことが挙げられます。そのため、雇用型とも呼ばれます。

対象は65歳未満で雇用契約に基づいた勤務が可能なものの、一般企業への就職が難しい人です。労働者として働きながら、同時に訓練も受けて就職のための知識・能力を身につけていきます。

就労継続支援B型とは?

就労継続支援B型では、事業所との間に雇用契約は結ばないので、非雇用型とも呼ばれています。

仕事の内容が難しい障害者、年齢・体力などから一般の企業で働くことができなくなった人などが対象となります。

就労移行支援とは?

就労継続支援は障害者が事業所の中で働くのに対し、就労継続支援は事業所で訓練を受けながら一般企業への就職を目指すもので、一般企業に就労したいという人が対象です。

障害者雇用の現状

障害者雇用に関して、従業員が一定数以上の規模の事業所は国から身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用の割合(法定雇用率)が定められております。

また従業員を45.5人以上雇用している企業は障害者を一人雇用しなければなりません。

では実際に障害者雇用はどれぐらいすすんでいるかといいますと、厚生労働省のデータによりますとお仕事をする事が可能といわれている障害者の人口は全国で354万人、実際に就職している人口は49.6万人、全体の約14パーセントになります。雇用率2.2パーセントを満たしていない企業が半数になります。

さらに2021年4月までに、現行からさらに0.1パーセントの引き上げが予定されております。

上記の経緯もあり、就労支援事業を開業される方がどんどん増えてきているんですね。

法定雇用率に関する罰則

障害者雇用促進法では、対象となる事業主が雇用状況の報告もしくは虚偽の報告を行った場合、30万円の罰金、企業名の公表をされる事になっております。

まとめ

障害者雇用に関するルールには民間企業の事業主であれば、企業規模は関係なく
義務を負うものも含まれます。

ぜひ障害者雇用の専門家もしくは最寄のハローワークに相談をして頂き障害者雇用は簡単ではないですが、障害者雇用を進め、全ての職場、健常者障害者の方も働きやすい職場環境を作ることが働き方改革の第一歩になるかもしれないですね。

※参照 厚生労働省HPより

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