労働関係法令

間もなく始まる「有給取得義務化」とは?

みなさんこんにちは!!ウィル・スキル・アソシエイトの近藤です。今日は、2019年4月からはじまる有給休暇の取得義務化についてお話させて頂きたいと思います。

➀有給休暇の基礎知識

まず、有給休暇とは、従業員を採用した場合、継続して半年間が経過した後、10日間の休暇を与えることが事業主には義務付けられています(ただし、所定労働日数の8割を超えて出勤している場合)。

その後、1年を経る度に有給付与日は増加し、6年と半年を経た従業員には、最大で20日付与することになります。有給は1年間繰り越すことが可能ですので、最大で40日間保有することが可能な制度です。

②実は低い、有給取得率

日本での有給休暇の取得率がかなり低く、50%をやや下回っているのが現状です。

世界水準でみてもかなり低くいので、国は、有給取得率を高めるために、様々な取り組みをしていますが、大企業では、従業員の有給取得率を上昇させていますが、人手不足多い中小企業ではそこまで手がまわらないのが現状となっています。

有給休暇は、5日を超える部分に関しては会社が取得時期を指定することが可能であり、これは「有給休暇の計画的付与」と呼ばれています。労使協定を結ぶことで運用が可能です。

この計画的付与を利用して、従業員に最低5日の有給を取得させようとしている企業が多いです。

③年次有給休暇の時季指定義務について

2019(平成31)年4月から、全ての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。(厚生労働省HP 引用)

労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用 者が取得時季を指定して与える必要があります。

それによって、有給の取得管理をするために、使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければないと義務付けられます。

④不利益変更にならないように

この計画的付与を夏休みや冬休みに付与しようとしている企業も聞かれますが、日本は有給休暇の取得率が向上しない代りに祝日も多く、さらにお盆や年末年始と合せるとそれなりの休日が確保されているという点も事実です。

ここでやってしまいがちなのが、元々休日と定めていたお盆や年末年始に有給休暇を当て込む、という方法です。

しかし、この方法には問題があり、元々休日であった日を労働日とすることを意味するので、労働者に不利となります。「労働条件の不利益変更」になる可能性があるので、会社側は労働者側と労使協定を結ばねばなりません。

⑤おわりに

2019年4月から、労働基準法が改正されるので、注意が必要です。

労働者への取得促進も必要ですが、まずは、話し合い、計画的に取得を進める必要がでてきそうです。

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