経営者

軽減税率とは? ~世界の軽減税率~

こんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの近藤です。

現在、10月から消費税の増税に伴い軽減税率が導入されます。連日、テレビ等で説明されていますが、なかなか複雑そうですが、海外では日本で導入予定の軽減税率より複雑な軽減税率制度があることをご存知でしょうか?
今回は、世界の軽減税率や特徴的な税率の制度についてご紹介致します。

日本では平成元年から、消費者に広く公平に負担を求めることのできる「消費税」を導入しました。しかし、これと同じような税制はヨーロッパ諸国ではすでに「付加価値税」として導入されていました、「付加価値税」は、全世界 150 以上の国や地域で採用されている方法です。

世界の付加価値税のグラフを国税庁ホームページから引用致しました。

世界の消費税(付加価値税)の標準税率 (2019 年1月現在)

税率は、日本は、低いと言われていますが、2019年1月現在では、このようになっています。
その中でも軽減税率を採用している国は多々あるようなので、ご紹介致します。

日本 (201910月~)

現在の消費税率は8%ですが、これが2019年10月1日より10%に上がります。それと同時に、「軽減税率制度」が開始され、飲食料品と新聞だけは8%のまま据え置きとなります。  

フランス

フランスの軽減税率では、同じ食品のジャンルでも税率の区分が異なっているのが特徴です。

税率の違いは産業の形態によって異なっています。

例えば、キャビアは輸入品が種であるため標準税率(19.6%)、フォアグラとトリュフは国内で生産されているため軽減税率(5.5%)が適用となります。

また、バターは酪農家が生産し、マーガリンは工場によって生産されています。つまり、国内の畜産業を守るためにバターは軽減税率によって保護されています。

このようにフランスの軽減税率は国内産業を保護したり、一律にせず、選択肢制にすることで、税率が決められています。そのため、一見理解しにくいようですが、実は理にかなった制度になっているといえます。

ドイツ

ドイツの軽減税率では、テイクアウトかイートインかが1つのポイントになっており、テイクアウトなら7%イートインなら19%の課税が行われています。ただし、嗜好品や贅沢品は軽減税率の対象外となるようです。

同じファーストフードのハンバーガーであっても店内飲食用とお持ち帰り用とで異なる税率が適用されています。店内で食べると「外食」扱いとになり標準税率が適用されるが、テイクアウトすると「食料品」扱いで軽減税率が適用されます。

中国

中国では「増値税」と呼ばれる消費税に近いものが課税されており、17%、13%、11%、6%の4段階に分かれています。中国では税務局の管理下にある「発票」というものを領収書として発行します。事業者は、税務局が印刷した「発票」を購入し、販売時に消費者に発票を発行しますが、この際に増値税が発生します。

まとめ

軽減税率を導入している国の中には、現在でもある商品が軽減税率に当てはまるかどうかが争われているところもあります。10月から始まる軽減税率ですが、各国では、特徴ある方法をとられているようです。

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