経営者

賃金の定義~賃金と労働の関係~

皆様、こんにちは!
ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の叶です。

今回は「賃金の定義~賃金と労働の関係~」についての内容をお送りいたします。

賃金は会社と従業員の約束事

賃金とは、従業員が働いた対価として会社が支払うものをいい、名前や呼び方が何であるかは問いません。
ひとたび「賃金」と判断されれば、会社は支払う義務があります。

もし支払わなければ、労働基準監督署から支払命令を受け、罰則もあります。

就業規則で約束したら支払う義務がある

判断がわかりにくいものが、結婚祝い金や弔慰金です。
会社が恩恵的に支払う場合は賃金ではありません。

ただし、結婚手当など、就業規則などで支給基準がはっきりしているものは賃金です。

支給基準がはっきりしていても、出張に伴う旅費や日当などの実費を支払ったものは、賃金とはなりません。

問題になることが多いのが、退職金です。

就業規則に支給条件などがはっきり記載されている場合は賃金となり、支払い義務が生じます。

その一方で、退職金が制度としてある場合は、就業規則に記載することが法律で定められています。

慣習にも注意する必要がある

就業規則に定めがない「慣習」にも注意が必要です。

過去の退職者の多くが退職金を受け取っていれば「賃金」として支払う義務が生じるケースがあるのです。

退職金制度を取り入れないなら、安易に支給しないことも大切です。

制度として取り入れるのであれば、

どの様に計算するのか、どのような場合に払わないのか等の支給基準を就業規則に書く

などの工夫が必要です。

「不公平感」は従業員にやる気をなくさせる最も大きな原因となります。

従業員が安心して働き、力を発揮させるためにも、不公平感を感じさせないようにしなければならないでしょう。

賃金であるもの、賃金でないもの

賃金とは…

1.賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わない

2.会社が従業員に支払うもの

3.労働の対価であるもの

賃金

就業規則に決められた条件のとおりに支払ったもの

  • 結婚手当
  • 退職金    等

賃金ではない

就業規則に定めがなく任意恩恵的なもの

  • 結婚祝い金
  • 死亡弔意金
  • 退職金
  • 社宅などの福利厚生施設

実費の支給

  • 制服・作業服
  • 旅費

差別できない要件

  • 国籍、信条、社会的身分
  • 男女差別
  • 労働組合に加入している  等

まとめ

1.就業規則に記載したら支払い義務が生じる

2.退職した人のほとんどに退職金を支払っている場合は支払い義務が生じる場合がある。

ご一読いただきましてありがとうございました!今回の内容はここまでとなります。
皆様、次回もどうぞ宜しくお願いいたします!

参考文献: 下山智恵子 著「労働基準法がよくわかる本」 成美堂出版 
 今井慎 新井将司 月岡育美 監修「これ一冊でぜんぶわかる!労働基準法」 ナツメ社

       

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