経営者

試用期間を上手に活用するには

皆様、こんにちは!

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の叶です。

今回は「試用期間の上手な活用方法」についての内容をお送りいたします。

【試用期間は従業員の適格性を見極める時間】

多くの会社では、入社後に試用期間を多く設けています。試用期間とは、入社した従業員の能力や

適応性、勤務態度や健康状態などが自社で働くのに適しているかどうか、一言で言えば適格性があるかどうかを見極める期間です。試用期間は36か月の間で設定するのが一般的です。

 試用期間は仮採用という位置づけです。試用期間中に適格性があると判断すれば、試用期間後、本採用を行います。反対に適格性がないと判断すれば本採用拒否をすることができます。

【試用期間中の本採用拒否が認められるケースとは】

試用期間中であっても「労働契約を結んでいる状態」ということに注意しましょう。

本採用拒否をするには、客観的に合理的で社会通念上も認められるような理由がなければなりません。

具体的には「履歴書を偽っていた」、「勤務態度が悪い」、「業務能力が不足している」など、採用試験の面接や書類審査だけでは見抜けなかった事実、採用決定前には知ることができなかった事実がわかったときに限ります。「雰囲気が暗い」、「社風に合わない」などは理由に出来ません。

 また事実がわかっていてもすぐに本採用拒否ができるわけではありません。

その事実がどれだけ客観性があるかを示すために、遅刻・欠勤回数や業務評価などのデータを残しておくようにします。データはその従業員にも伝えて、今後どのようにすれば改善できるのか何度か話し合うことも必要になります。このような段取りを踏んでも適格性に改善が見られない場合は本採用拒否もやむを得ないでしょう。

【本採用を拒否したい場合はどうすれば良いか】

本採用拒否をする場合は、解雇と同じ手続きをします。

入社後14日以内の即時解雇を除いて、期間満了日の30日以上前に解雇予告をするか、

解雇予告手当を支払います。

【まとめ】

試用期間を活用した上で本採用拒否の場合は、客観的なデータをもとに該当する従業員と話し合うなど、十分な段取りを踏みましょう。

ご一読いただきましてありがとうございました!今回の内容はここまでとなります。

皆様、次回もどうぞ宜しくお願いいたします!

参考文献: 下山智恵子 著「労働基準法がよくわかる本」 成美堂出版 

        今井慎 新井将司 監修「これ一冊でぜんぶわかる!労働基準法」 ナツメ社

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