年末に提出をしました、「経営力向上計画」という認定を、近畿経済産業局より頂きました。
こちらは、「中小企業等経営強化法」による、経営力向上（＝稼ぐ力）についての計画を立てた企業に対し、認定を頂戴できる、というものになるのですが、昨年より開始した制度（法改正もあり）です。
経営力向上計画とは？
一言で、「中小企業の稼ぐ力と計画」についての認定になります。
なぜ、そういった制度が出来たのか？
以下は、昨年平成28年度に改正されました「中小企業等経営強化法」からのまとめの抜粋です。
簡単にいえば、「中小企業の持続的成長」を支援するための制度です。
人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業・小規模事業者・中堅 企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下で は生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念が存在
中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来 の成長を果たすべく、生産性の向上（経営力向上）を図ることが必要である。
どうやって経営力を強化するか？を考えるのが目的です。
なので、基本的には、根拠ある数値から、どういった利益計画を立てていくか？その際、人材や設備等にどう投資をしていくか？についてを求められています。
計画をどうせ立てるのであれば、根拠をしっかり決めながら、考える。
そういった事に対しての制度だというわけです。
（１）事業分野の特性に応じた支援 －国は、基本方針に基づき、事業分野ごとに経営力向上の方法等を示した「事業分野別指針」を策定。 個別の事業分野に知見のある者から意見を聴くなどして、中小企業・小規模事業者等の経営力向上 に係るベストプラクティスを事業分野別指針に反映させていく（ＰＤＣＡサイクルを確立）。
（２）中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組の支援 －中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービス の見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画 （「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができる。
昨年度は、弊社は、「経営革新認定」を頂きました。
それとはまた違う認定ですが、いずれにせよ、計画を立てて、やる気を示す事が大事だと言う事です。
どんなメリットがあるのか？
制度概要を読むうえではこの2つがメリットであると、書かれております。
私の場合は、どちらも目的にしておりませんが、特例を受けたいという目的がある人にはメリットがあるでしょうね。
- 固定資産税の軽減措置
- 補助金計画の優先採択
ご興味のある方は、いつでもご相談下さいませ。
