労働関係法令

知っておきたい平成30年4月に始まる障害者雇用促進法とは!??

知っておきたい平成30年4月に始まる障害者雇用促進法とは!??

知っておきたい平成30年4月に始まる

障害者雇用促進法とは!??

 

 

 

こんにちは、ウィルスキルアソシエイト株式会社コンサルタントの河島です。

今日は「障害者雇用法」についてご紹介させて頂きます

背景

 

日本国では、障害のある人が、その能力と適性に応じて一般の人と同様に働ける社会の実現を目指した施策を推進しています。

障害のある人が、健常者と均等な雇用の機会を得られ、障害者が持っている自らの能力を社会で発揮でき、そのための職業リハビリテーションが受けられ、職業生活において自立できるように促進するための法律が障害者雇用促進法です。

 

1975年、国際連合で「障害者の権利宣言」が採択され、障害者が人として尊重される権利を生まれながらにしてもっていること、障害を理由に差別されないこと、そして、可能なかぎり普通の生活を送ることができる権利を もっているということが示されました。

さらに日本国憲法には「基本的人権の尊重」があります。基本的人権とは、人が人としてある以上、生まれながらにもっている権利のことです。

私たちがすむこの日本国ではだれもが暮らしやすい社会の実現にむけて

日々動いているのですね。

 

 

法定雇用率

障害者雇用促進法では、従業員50人以上の民間企業に対して2.0%の法定雇用率を義務付けています。つまり、障害者には、一般雇用とは別に障害者のための特別な採用枠が用意されているということです。

ちなみに法定雇用率はそれぞれによって違います。

 

一般の民間企業 = 法定雇用率2.0%

・特殊法人=2.3%

・国及び地方公共団体=2.3%

・都道府県教育委員会=2.2%

 

 

給付金

納付金制度というのを設け、法定雇用率が未達成な企業(従業員100人以上)に対しては、月に<不足人数×5万円>を支払うことになっています。この納付金は、一種の罰金です。

逆に法定雇用率を上回った企業に対しては、<上回った人数×2万7000円>が支払われます。この報奨金は、ご褒美です。このように、障害者雇用促進法は、積極的に障害者を雇用するためのインセンティブ(動機づけ)を担保した制度です。

 

 

まとめ

障害者雇用は非常にデリケート部分になります。2018年4月から

精神障害者の雇用の義務化にもなり法廷雇用率も5年後事に見直しに

なります、ただまずは障害者の方を受け入れる体制作りが大事かもしれないですね

 

本日はこれまで、また次回もまたよろしくお願い致します。

 

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