助成金

産休・育休を取得するための支援とは?

みなさんこんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの近藤です。

妊娠、出産後も仕事を続ける女性は増えています。ただ、産前産後休業(産休)や育児休業(育休)中は「無給」となる会社が多く、出産や育児には、何かと出費がかさむものです。そこで今回は、出産や産休・育休に関連した給付金についてご紹介します。

そもそも出産にかかる費用は?

国民健康保険中央会が平成28年度に発表している「正常分娩分の平均的な出産費用について」では、合計負担額の平均値は、505,759円とのことです。

これだけの費用負担がかかってくる出産ですが、国民健康保険に加入されている方は、出産育児一時金を受け取りことができます。

出産一時金とは、健康保険制度から出ている支援で、一児×42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円)が支給されます。

医療機関等で手続きを行うだけで、「出産育児一時金直接支払制度」を利用することができます。

産休中に受けれる支援は?

育児休業中は、雇用保険制度から「育児休業給付金」を受けることができます。

こちらの給付金は、職場復帰を前提とした給付金になりますので、退職を予定している方は、支給できません。こちらの給付金は、受給資格がいくつかありますので、注意が必要です。詳しくは、ハローワークインターネットサービスに詳細が載っていますので、ご確認ください。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

産前産後休業期間中の社会保険料は?

産休及び育休期間中の社会保険料については、申し出により労使双方の保険料が免除されます。産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます。また、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間についても同様です。この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

このように、従業員様側にも出産における支援がでていますが、企業側にもいくつか制度が出ています。

両立支援等助成金とは?

①出生時両立支援コース

これは、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組んだ会社に支給される助成金です。

「男性が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上、育児休業を取得すること。(中小企業の場合)」や「男性が育児休業を取得しやすい職場づくりのための取り組みをおこなう」など、要件があります。

②育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づいて労働者が育児休業を円滑に取得し、職場復帰した場合に、支援される制度です。こちらも様々な要件がありますので、こちらのリーフレットをご参考ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000526013.pdf

国の支援としても様々な制度があり、企業側もこれらを使いながら、育児休業や職場復帰を手助けする仕組みを会社の中に作ることができます。

女性が仕事を続けながら、子育てができる制度をこの機会に取り組まれてはいかがでしょうか?

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