労働関係法令

残業や休日労働をさせるには決まりがあるの?

皆様、こんにちは!

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の叶です。

今回は「時間外労働・休日労働と36協定」についての内容をお送りいたします。

【 残業させる前に36協定を届け出る事が必要 】

 時間外労働や休日労働をさせる場合は、あらかじめ労使協定を結んで管轄の労働基準監督署に届け出ておかなければなりません。この労使協定は労働基準法第36条で規定されているため

36(さぶろく)協定」(正式名称「時間外労働および休日労働に関する協定」)と呼ばれています。

 労働基準監督署に指摘される労働基準法違反では、「残業させているのに、そもそも36協定を届け出ていない」という違反も多くあります。36協定は1年に1回更新する必要があります。

 1度結ぶきりではなく、項羽伯期間を置かないように1年に1回は結び直し、そのつど労働基準監督署に届け出る事が重要です。

 労使協定にも労働基準監督署に届け出る必要があるものとないものがありますが、36協定は前者にあたります。労働基準監督署に届けなくては効力を発揮しないので気をつけておきましょう。

 会社ごとではなく、工場や事務所などの事業所ごとに結んで届け出ることにも注意が必要となります。

【 特別条項を設けてよいときは 】

36協定さえ結べば、何時間も残業させてよいというわけではありません。

「一定期間で何時間残業させてよいか」という限度時間が決められており、その時間内に収めなければなりません。ただし、特別な事情があれば、臨時的なものに限り、限度時間を超えて残業時間を延長することができます。その場合は36協定の中に特別条項として記載しておく必要があります。特別条項では、限度時間を超える理由や延長時間数などを詳しく記載します。

延長時間が長すぎる場合は、「恒常的な長時間労働を促す」として労働基準監督署から延長時間の見直しを求められるので注意が必要です。

【 限度時間の範囲 】

※一定期間の残業時間の限度。「時間外労働をさせる時間」は限度時間の範囲で決める

期間 一般 対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1か月 45時間 42時間
2か月 81時間 75時間
3か月 120時間 110時間
    1 360時間 320時間

ただし、特別な事情で臨時的なものに限り、特別条項を設ければ限度時間を超える残業の延長が

認められる。

【 特別条項の記載内容 】

  • 原則の限度時間
  • 特別な事情で、★臨時的なもの

(臨時的と認められるもの)

   ・予算業務、決算業務、納期のひっ迫、大規模なクレーム対応、機械のトラブル対応

   (臨時的と認められないもの)

   ・とくに事由を限定せず、「業務が繁忙なとき」、「業務の都合上必要なとき」

    「業務上やむを得ないとき」とするもの

   ・使用者が必要と認めるとき

   ・年間を通じて適用されることが明らかなもの

3、労使の手続き方法 

→記載例:「労使の協議を経て」など

4、限度時間を超えた延長時間の回数

  →「年6回まで」など臨時的な回数

5、限度時間を超えた延長時間の上限

  →出来る限り短くするように努める

6、限度時間を超えた場合の賃金の割増率

  →法定の割増率より高く設定する

【まとめ】

1、法定労働時間の決まりを外す36協定は1年に1回結びなおして労働基準監督署に届け出る

2、一定の限度期間を超えて残業させるときは、36協定に特別条項を明記する

ご一読いただきましてありがとうございました!今回の内容はここまでとなります。

皆様、次回もどうぞ宜しくお願いいたします!

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