労働関係法令

本当は重要なこと?! 伸びていく会社に必要な労務管理

本当は重要なこと?! 伸びていく会社に必要な労務管理

本当は重要なこと?!

伸びていく会社に必要な労務管理

 

みなさんこんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの人事コンサルタント、土居雅弘です。

弊社では多くの事業主様から「良い人材が集まらない」という相談を時々受けることがあります。ですので、今日は求人票の書き方、そしてこれから取り組んでいかなければならない労務管理の重要性について触れてみたいと思います。

 

今年1月、厚生労働省により、「労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公表されました。電通事件など、皆さんの記憶に新しいとは思いますが、使用者の労働者に対する安全配慮義務を行政がより重要視し始めていることは確かです。この流れは今後、より加速していくことは確かでしょう。しかし、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など必要な資料を揃え、しっかりとした労務管理を行っている企業は少ないのではないでしょうか?ちなみに、これらの資料を揃えていない場合、労働基準法では30万円の罰金刑が科されることになっています。しかし、中小企業の場合、忙しくてそこまで手が回っていないのが実情だと思います。

 

労務管理とは?

「労務管理」と言えば、経営者にとって極めて悩ましいものだとは思います。「時間外給与」、「有給休暇」、挙げればきりがありませんが、労働法規に守られていない経営者にとってあまり必要性を感じないものかもしれません。しかし、従業員が会社に定着するためにとって極めて重要な要素となるのです。残念ですが経営者と従業員は同じ目線やモチベーションで働くことはできません。それを前提とした仕組を作ることが大切です。

 

従業員が働き易い職場とは?

従業員が働き易い職場とは、労働者が自分の将来を見通すことが出来、安心して働ける環境である職場ということなのです。勿論、従業員を甘やかすということではありません。適切な労務管理ができているのかということです。求職者が企業を見る目は年々厳しさを増しています。労働法規を守らない企業の取締も、今後はより厳しくなってくるでしょう。

 

しかし、今、この部分について真剣に取り組む企業は、人材の採用・定着について他社を大きくリードすることができます。例えば、求人票においても、当たり前の労務管理をきちんと行っているという事が大きなアピール材料になるのです。

 

ワンマン経営とは?ワンマン経営にならないためには?

多くの中小・ベンチャー企業では優秀な経営者が従業員をリードして業績を伸ばしているケースが多いと思います。一方で、事業規模も拡大しているため業務量も多くなり従業員が疲弊しているケースもままあります。組織の拡大に労務管理が追い付いていないのです。まともな労使関係自体が成立していない企業もあるでしょう。所謂「ワンマン経営」に陥りがちなのです。結果として離職率が高くなり求人や教育訓練のコストが増加していきます。数年でメンバーが総入れ替えしていたというケースも見られ社内文化も醸成され難いです。これからは人口の減少にも拍車がかかり企業の採用難が加速していくことは間違いないでしょう。創業期から安定成長期へスムーズに移行した企業は人事戦略で一歩、二歩リードしています。大げさではなく、100年企業の仲間入りをするか、人的倒産に陥るかの重要な分岐点なのです。弊社もそのような事例は幾つも見てきました。起業時のビジネスプランがしっかりしていれば短期的には企業も成長していきますが、それを持続させるための仕組を作る方が難しいのです。

 

中小企業の採用力は大手と比べたら明らかに劣ります。優秀な人材を採用しようと何度も求人を出し面接を繰り返すのは得策ではありません。採用するのは優秀な人材でなくても良いのです。きちんとした教育訓練を行うシステムを確立していれば、普通の人材であればしっかりと結果を出すことができる仕組みになっています。そして適切な労務管理を行い、人材を定着させるのです。

 

少し歴史上の話をしましょう。皆さんもご存じの通り江戸幕府を作ったのは徳川家康です。全国の諸大名を切り従え日本を統一しました。しかし、徳川の天下を不動のものとしたのは二代将軍の徳川秀忠です。公家諸法度、武家諸法度など重要な法令を整備し260年続く泰平の世の基礎を作ったのです。武将としての才覚には欠けていたとされマイナーな彼ですが、為政者としての手腕は家康以上に評価されています。一方、秀吉自身に権力が集中する仕組であった豊臣政権は短期間で滅亡したのは周知のとおりです。

 

 

 

如何でしょう。御社では、しっかりとした仕組はできていますでしょうか。恐らく、事業を軌道に乗せることに精一杯で、そこに予算や時間を割くことは中々困難でしょう。出勤簿や賃金台帳、就業規則の整備は出来ていますか。さらに、それらを運用して適切な労働時間管理や有給付与をしなければなりません。短期的にはコストに感じられるかもしれませんが避けては通れない道です。但し、それらの費用を負担し実質無料で制度の整備ができる各種助成金が厚労省からでています。是非、活用を検討して下さい。顧問に社労士がおられる方は一度聞いてみて下さいね。

 

それでは、今日はこの辺にしておきましょう。みなさん、また次回お会いしましょう!

 

 

 

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