経営者

日本のキャッシュレス化とモバイル決済

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の炬口(たけのくち)です。

今、 キャシュレス社会が進展し、日本でもキャッシュレス決済が広がり始めて
います。

キャッシュレス決済(スマートペイメント)の市場規模は、全世界で2017年の
73兆円から、2023年には120兆円に達すると予想されています。

キャッシュレス化とは

キャッシュレス化とは決済をする要素がこれまでの「現金」から「データ」へ
シフト
することを意味します。

データを中心とする産業構造への大転換が迫りつつあります。

日本企業は、開発、調達、生産、販売、の各活動分野において、データを中心に
扱う産業にこれまで以上に構造転換する必要があります。

短期では、産業を支える決済基盤のシステム改変が高まります。

また、中期では、人・モノの移動を担う交通決済の基盤の刷新があります。

さらに、中長期では、消費者であるユーザーの習慣が変わります。

日本のキャッシュレス社会の進展

日本のキャッシュレス社会の進展は次の3軸で拡大しています。

① クレジットカード
② 非接触型ICカードを利用した電子マネー
③ QRコード等利用したモバイル決済

この中で最も高い成長を実現すると予想されるのがモバイル決済です。
出典:野村週報7月15日号より

キャッシュレス社会の今後

今後、消費税率引き上げ時のポイント還元や東京オリンピック・パラリンピック
大会の開催を契機にキャッシュレス決済拡大が加速すると思われます。
キャッシュレス決済の広まりとともに、購買データの利活用が活発化、訪日外国人の利便性向上とも合わせて消費刺激効果も期待されます。
出典:野村週報6月3日号より

キャッシュレス社会の影響

キャッシュレス化は、社会が本格的にデジタル化に向かう動きのスタートといえ
ます。

 まず、銀行に大きな影響が出ます。
現金を下ろすことが少なくなるので、ATMは町から姿を消すことになります。
すると、ATMの減少によって現金の利便性が低下する為、キャッシュレス化がさらに加速することになります。

 そうして、スマートフォンでお金を管理することが当たり前になると財布を
持たない人が過半数を占めることになります。

政府がキャッシュレス化を”国策”として推進

大きな背景として、政府がキャッシュレス化を”国策”として推進しているという
事実があります。

政府が閣議決定をした「未来投資戦略2017』において「2027年までにキャッ
シュレス決済比率を4割程度とする
」という目標が打ち出されました。

2027年までにキャッ
シュレス決済比率を4割程度とする
」という目標が打ち出されました。

経済産業省は、「キャシュレス・ビジョン」という政策をまとめ、「2025年迄に40%、将来的には80%まで引き上げる」と前倒しするとともに、強力に推進する
ことを表明しました。

 どうか皆様もこの流れに乗り遅れる事の無き様、モバイル決済に取り組んで
頂きたいと思います。

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