助成金

新型コロナウィルスにより売上減少を余儀なくされた会社向けに「雇用調整助成金」が緩和

先日から、コロナウィルスによって経済的な打撃を受ける中小企業が多くいらっしゃることと思います。そういった、観光客減少などの経済的ダメージを受けた会社向けの助成金である、雇用調整助成金が要件緩和されたようです。

緊急融資等も合わせて出るようではありますが、該当する会社様にとっては本当に大きいインパクトが起こっていますので、このような施策は活用出来るのであればしたいとお考えでしょう。

主にどのような点が要件緩和されたかというと、下記のようになっています。

要件緩和された主なポイント

  • 中国人観光客が急激に減少し、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどを条件としていたが、1カ月に短縮。最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たしたり、
  • 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
  • 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
  • 令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。
  • ※ 中国(人)関係売上 高等の割合を確認できる書類

次にこれはどのような会社に適用されるかといいますと、

「影響を受けた」会社の例

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

これ以外にももちろん中国関係売上が高ければ対象となりうる可能性が高いです。

雇用調整助成金の主な内容って?

休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対するもの、です。

今回の制度時期は、「 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用 」となっています。

助成内容と受給できる金額

助成(率)は以下となっています。
大企業 1/2

中小企業 2/3
※ 対象労働者1人1日当たり 8,335円が上限です。(令和元年8月1日現在)

教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1,200円
支給限度日数 1年間で100日 (3年間で150日)

※教育訓練については、使えるもの、そうでないものがありますので、教育機関とのすり合わせも必要です。くれぐれも対象とならないものを活用しないようお気をつけください。

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