経営者

新たな就活のスタート?2021年春からの就活について

みなさんこんにちは!

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の近藤です。

2018年10月に就活ルールを原則的に廃止することが決まりました。

今回は、就活ルールの歴史を振り返り、今の採用スタイルについてご紹介したいと思います。

まず、どのように就活が、変化してきたのか、一覧でみていきたいと思います。

日本の新卒就活の歴史

1872 「学制」が配布される
1877 東京大学が設立される。
1879 この頃から、三菱、三井などの民間財閥が大卒を採用。
1918 「大学令」が公布され、専門学校が大学に昇格。
1920 新卒一括採用委方式が本格的に普及。
1924 大学側で就職部を設ける動きが起こる。東京大学と早稲田大学が組織的な就職斡旋を開始。
1928 「入社試験は、卒業後に行う」ことを申し合わせた就職協定の原型が起こる
1938 学校卒業者使用制限令が公布される。新卒採用を希望する企業は、あらかじめ厚生大臣あてに希望人数を届け出て、国が新卒者を企業へ割り当てる。
1940 会社職員給与令が公布。初任給の一律化が行われる。
1943 20歳以上の文科系学生に徴兵猶予の打ち切り。徴兵年齢が19歳から18歳に引き下げられる。
1950 文部省が「大学の就職斡旋開始は、文系10月1日、理系10月13日」という通達を発表。1953年から「就職協定」として実施される。
1968 文部省・労働省・日経連の間で「会社訪問の開始5月1日、選考開始7月1日」と自主基準を査定。
1976 労働省が起業と大学に働きかけ、選考時期の繰り下げを促し、「会社訪問開始110月1日、選考開始11月1日」となる。
1986 主要企業115社が就職協定順守懇談会を組織。「会社訪問開始8月20日、選考開始11月1日」とし、違反をチェックする相互監視体制をつくる。
1997 就職協定が廃止。代わって経団連が「新規学卒者の採用・選考に関する倫理憲章」を査定。大学側も「大学および高等専門学校卒業生に係る就職事務について(申合せ)」を査定。
2004 経団連が倫理憲章を改定。「卒業学年に達していない学生に対して面接など実質的な選考活動を行うことは、厳に慎む。」とされる加盟企業の約半数644社がこれに同意し署名。
2013 経団連が「採用選考に関する指針」を査定。会社訪問開始日、選考開始日の見直し。
2018 経団連が「採用選考に関する指針」の廃止を決定。

参照:2019年2月1日発行 ダイヤモンド社「息子娘を入れたい会社」p013

1918.年に大学生が増えたことで、企業による大学生の新卒一括採用が一般化したと言われています。

90年もの間、改定が繰り返し行われてきているが、スケジュールに関する議論が多く、いつ面接を開始するか、内定をいつ以降に出すかというところで模索している改定が多く見受けられます。

終身雇用や年功序列、定年退職という「日本型経営システム」も崩壊が止められない時代がきているので、「働き方の見直し」が必要不可欠になってきています。

近年の就活・採用スタイル

【通年採用】

時期を定めず、必要に応じて社員を採用するもの。

海外の大学を卒業したものや帰国子女の秋採用なども含まれる。

【インターンシップ】

大学3年生の夏から冬に企業などで行う職業体験。

学生にとっては、業務や企業を知るきっかけとして、企業にとっては優秀な学生との接点をつくるメリットがあり、大企業のみならず中小企業にも広がっている。

【第二新卒採用】

大学を卒業して就職したものの、短期間(主に1年未満から3年)で転職する人材を採用委するもの。中途採用ほど即戦力を求めるわけではなく、新卒採用を補完的な位置づけのことが多い。

【再入社制度】

一度退職した社員を再雇用するもの。

結婚・出産などで退職した女性社員の再雇用は、以前からあったが、より幅広く積極的に採用するケースが増えている。

今回は、就活ルールに伴って、就活の歴史と採用スタイルについてご紹介しました。

2021年春以降、就活ルールの廃止を決めたが、この決定については、「時代に即した適切な判断」という見方も多いようです。

SNSサイトを活用して企業と就職希望者をマッチングするサービスを運営する「ウォンテッドリー株式会社CEOの仲暁子氏は、ルールの廃止後の就活市場は、「集団のお見合いから自由恋愛へ変化するだろう」(同紙 p004引用)と考えているようです。

一括採用には、ミスマッチの多発以外にも多くのデメリットが指摘されているが、企業側からみるとメリットがあることも多いので、各企業に合った採用スタイルを構築していく必要がありそうです。

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