経営者

従業員のメンタルヘルス不調への予防と対策

皆様、こんにちは!

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の叶です。

今回は「~従業員のメンタルヘルス不調への予防と対策~」についての内容をお送りいたします。

従業員50人以上でストレスチェックを義務付け

従業員が50人以上いる事業所では、年に1回のストレスチェックを行う事が義務付けられています。ストレスチェックは、簡易な質問票に記入することで自身のストレス状態を知ることができる検査です。

ストレスチェック実施の対象となる従業員は以下のいずれかの「常時雇用されている者」です。

ストレスチェック実施の対象者

1、 正社員

2、 1年以上雇用されている、または、雇用が予定されており、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上ある者

定期健康診断のメンタルヘルス版ともいえますが、ストレス状況の結果は本人に通知されても、

会社には通知されない点が定期健康診断とは異なります。会社が結果を知るには、本人の同意が必要になります。

 検査の結果、「ストレスが高い」という通知を受けた本人が申し出た場合に、会社は医師による面接指導を行います。医師から意見を聴き、それを踏まえて労働時間の短縮などの措置を行います。

面接指導の結果は、会社が5年間保存する必要があります。

50人未満でも実施やほかの対策を考えよう

 従業員が50人未満の事業所では、ストレスチェックは努力義務にとどまります。

しかし、従業員に自身のストレス度を把握してもらうために、小さい会社でも実施するのも一案です。

 厚生労働省の調査から、事業規模が小さい会社ほどメンタルヘルス対策の実施率が低いことが分かっています。

一方で、規模の小さな企業ほど、いったん従業員がメンタルヘルス不調になるとダメージが大きいのも事実です。

 メンタルヘルス対策には下記にあるように大きく分けて4つあります。

小さい会社でも取り入れやすい対策から進めてみましょう。

予防、早期発見、サポートの4大対策

予防

1、情報提供と教育研修・・・メンタルヘルス不調の事を知り、予防法を伝える

2、職場環境の把握と改善・・職場レベルでメンタルヘルス不調の要因を取り除く

早期発見

3、不調への気づきと対応・・メンタルヘルス不調を早い段階で発見し、速やかに対応する

サポート

4、職場復帰支援・・・・・・職場復帰支援と再発防止に取り組む

まとめ

・従業員が50人以上いる事業所は、年に1回のストレスチェックを実施する

・規模の小さい会社ほど、従業員のメンタルヘルス不調への理解を深め、

 ストレスチェックを積極的に行うのが望ましい

ご一読いただきましてありがとうございました!今回の内容はここまでとなります。

皆様、次回もどうぞ宜しくお願いいたします!

参考文献: 下山智恵子 著「労働基準法がよくわかる本 ’18~’19年版」 成美堂出版 

今井慎 新井将司 監修「これ一冊でぜんぶわかる! 労働基準法 2019~2020年版」 ナツメ社

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無料相談随時受付中

事業をしていく中で、「ヒト」という資源は、非常に重要ですね。

でも、会社では多くの問題を抱えるケースがあります。その一例を申し上げると、

  • 「従業員に教育など色々やっているが、教えても成長してくれない」

  • 「2番手部下がいない、育てたいけどどうしたらいいか」

  • 「管理職にもっと幹部意識を持たせたいけどどうしたらいいか」

  • これからの組織作りするけどどうすればいいかわからない」

  • 「組織に問題が多すぎてどうしたらいいかわからない」

  • 「助成金ってどんな制度があるのか」

  • 「当社で活用出来る助成金制度はあるのか」

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