労働関係法令

従業員が勤務時刻を決められるフレックスタイム制

皆様、こんにちは!

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の叶です。

今回は「従業員が勤務時刻を決められるフレックスタイム制」についての内容をお送りいたします。

【出退勤の時間は従業員に任せる】

フレックスタイム制は、1ヶ月以内の一定期間(清算期間)で総労働時間を定めておき、従業員にその範囲内で各自の出社時間・退社時間を決めて働いてもらう制度です。

フレックスタイム制の場合、1日、1週間の所定労働時間はありません。

労働時間の上限も1日単位・週単位ではなく清算期間内の総労働時間で計算し、実労働時間が総労働時間を超えなければ割増賃金は発生しません。

総労働時間は、1週間あたりの平均労働時間が法定労働時間の40時間を超えないように設定します。たとえば清算時間が1ヶ月の場合、総労働時間の限度は、30日ある月は171.4時間、31日ある月は177.1時間になります。

フレックスタイム制を導入するときは、労使協定を結び、就業規則に規定しておきます。

労使協定は労働基準監督書に届ける必要はありません。

【従業員に労働時間を任せるデメリット】

フレックスタイム制は、各従業員の業務に応じて柔軟に労働時間を決めることができるという利点がある半面、従業員の労働時間が不規則になりがちです。

従業員の出社時間・退社時間をあらかじめ把握するのが難しい為、緊急に発生した業務に対応できないという不都合も起こることがあります。

なお、フレックスタイム制でも、休日、休憩、深夜労働の原則は適用されます。

週に1日の休日を与え、休憩も1日の労働時間に応じて与えます。

フレキシブルタイムの時間以外でやむをえず、労働が深夜に及び、会社もそれを認めているような場合は、深夜労働の割増賃金を支払わなければなりません。

【フレックスタイム制の導入条件】

1.労使協定を結び、かつ就業規則に規定する

2. 1ヶ月以内で清算期間を定める

    (賃金計算期間と同じにするとよい)

3.清算期間内の総労働時間を決める

(清算期間が1ヶ月の場合、30日の月は171.4時間、31日の月は177.1時間が最大)

4.標準となる1日の労働時間を決める

 (年次有給休暇を取得したとき、この時間分労働したものとして賃金を計算する)

5.コアタイムを決める

   (必ず勤務しなければならない時間帯、

必ずしも設定する必要はない。設定する場合、休憩時間はコアタイムに設ける)

6.フレキシブルタイムを決める

    (時間内であればいつ出社してもよい)

ご一読いただきましてありがとうございました!今回の内容はここまでとなります。

皆様、次回もどうぞ宜しくお願いいたします!

参考文献: 下山智恵子 著「労働基準法がよくわかる本」 成美堂出版 

        今井慎 新井将司 監修「これ一冊でぜんぶわかる!労働基準法」 ナツメ社

Comments

comments

「マンガでわかるコンピタス」小冊子期間限定配布

組織不全を脱したい方へ


労働力不足が叫ばれる一方で、組織の事で悩まれる経営者・管理職の方が、増加する一方です。
「組織が機能しない…」

「社員の能力のばらつきが大きすぎる…」

「やったらできる!と言っても変わらない…」

このような悩みや課題が大きいとよく聞きます。

 

なんで組織の問題が起こるのか?


組織面の問題が起こるのは次の3つの要因から来ています。

1採用面の間違い


2育成面の充実が出来てない

3評価面の運用が弱い


 

このような組織的経営課題を解消するサービスが「コンピタス」というサービスとなります。

 

小冊子を期間限定100部無料発送致します。


 「よくある組織の問題を見てみたい」

「解決策を探している」

という方向けに今回マンガ小冊子を期間限定で100部無料発送させて頂きます。

お問合せフォームより「小冊子希望」と明記してお送り下さい。

 

是非御社の経営課題の解決のためにも小冊子をお読み頂き、少しでも解決に近づいて頂ければと思います。

 ※小冊子にはお得なプレゼント情報も掲載されています。裏面までしっかりお読み頂きご活用下さい。

小冊子を限定購読する

コメントを残す

*

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください