労働関係法令

年金の受給資格期間が短縮されました!

年金の受給資格期間が短縮されました!

年金の受給資格期間が短縮されました!

 

みなさんこんにちは!

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の近藤です。

 

今回は、公的年金をもらうために必要な期間 ( 受給資格期間 )が、2017年8月1日より短縮になりました。ただ、期間が短縮になったということではないので、ここでご紹介したいと思います。

 

公的年金とは?

2017年8月1日から老齢基礎年金、老齢厚生年金、寡婦年金については、「25年以上」から「10年以上」になりました。

ここで注意していただきたいのは、25年以上年金を掛けていた人と同額の年金を10年掛けてきた人がもらえるのではないということです。年金受給の資格が、25年から10年に短縮されたということです。

 

国民の20歳~60歳は、国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の被保険者には、

・自営業や学生などの第1号被保険者

・会社員や公務員の第2被保険者

・第2被保険者に扶養されている配偶者の第3被保険者

があり、どれかに加入することになります。

 

公的年金の受給資格期間は、下記から出すことができます。

「保険料納付済期間(第1~第3号被保険者として納付した期間)+保険料免除期間+合算対象期間」

この期間が、10年以上だと、一部の年金受給資格があるということです。

 

 

公的年金の給付について

公的年金の給付には、老齢給付、障害給付、遺族給付3つがあります。

 

国民年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金。

厚生年金は、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金

 

厚生年金は、第2被保険者に給付される年金で、国民年金にプラスされて給付されます。一般的に社会保険の加入をされている人に給付されます。

 

受給資格期間が短縮されたのは、上記で述べたように、老齢基礎年金と老齢厚生年金、寡婦年金です。

 

遺族給付は、含まれていません。

(障害給付の受給要件は、また別にあります。)

 

遺族給付とは、被保険者であった人が死亡した場合の遺族の生活保障としてあります。遺族給付としては、25年以上納付していないと受給資格がありませんが、

寡婦年金は、10年以上の納付期間があれば、受給できるようになりました。

(ただ、10年以上の婚姻期間が必要)

 

 

 

いかがでしたでしょうか?

国民年金納付率は、65%(2017年6月30日付)と発表しております。

公的年金受給資格期間が短縮され、受給できる人が増え、第2被保険者の方でしたら、10年以上加入をしていたら、国民年金に加えて厚生年金の部分ももらえます。

将来の保障のために、一度、加入を検討されてはいかがでしょうか?

 

 

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