経営者

平成31年度税制改正 個人版事業承継税制とは?

こんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの近藤です。

現在、日本では、中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、中小企業の事業承継の円滑化は、雇用の確保や地域経済において非常に需要なことであり、国の経済の活性化のためには、中小企業が破綻にならないよう円滑な再生は、重大な政策課題となっています。

そこで、今回は、個人版事業承継税制についてご紹介致します。

個人版事業承継税制とは?

平成31年度税制改正において、「個人版事業承継税制」が創設されました。

一定の要件の元、個人事業主に相続が発生した場合のみならず、個人事業主が事業用資産を生前贈与した場合にも、その課税価格に対応する相続税や贈与税を猶予する制度です。

個人版事業承継税制に係る贈与税の猶予とは、個人事業者(贈与者)が特例事業受贈者にその事業に係る特定事業用資産のすべてを贈与した場合には、担保の提供を条件として、特例受贈事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税が猶予されます。

【個人版事業承継税制を活用する時の流れ】

個人版事業承継を受けるには?

経営承継円滑化法の認定を受けるための後継者の要件に「被相続人が生前営んでいた事業に係る特定事業用資産の全てを取得していること(改正経営承継円滑化法施行規則)」。というものがあります。

資産を共同で存続した場合や一部のみを後継者が承継するような場合、経営承継円滑化法の認定は認められません。
(※複数の後継者に承継する場合でも、経営承継円滑化法の認定が認められる場合があります。)

贈与税納税猶予の要件には

①平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間の贈与で、最初の本制度の適用に係る贈与及びその贈与の日から1年以内にされる贈与に限ります。

②特定事業用資産で贈与税申告書に納税猶予の適用を受けようとする旨の記載があるもの。

があります。

  個人版事業承継税制
1.事前の計画査定等 5年以内の特例承継計画の提出
平成31年4月1日~令和6年3月31日
2.適用期限 10年以内の贈与・相続等
平成31年1月1日~令和10年12月31日
3.承継パターン 贈与・相続等
4.対象資産 ・宅地等(400m2まで)
・建物(床面積800m2まで)
・一定の減価償却資産
※青色申告書に添付されている貸借対照表に計上されているものをいいます
5.減額割合 100%(納税猶予)
6.事業の継続 終身

さいごに

特例措置を受けるには、ひと手間かかりますが、個人版事業承継税制は、色々な特例措置が受けられて、贈与・相続の際にお役立ていただけたら、円滑な事業承継を行えると思います。

法人版はこちらに掲載しています。
ぜひご参照ください。


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