経営者

平成30年度税制改正された法人版事業承継税制とは?

こんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの近藤です。

現在、日本では、中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、中小企業の事業承継の円滑化は、雇用の確保や地域経済において非常に需要なことであり、国の経済の活性化のためには、中小企業が破綻にならないよう円滑な再生は、重大な政策課題となっています。

そこで、今回は、平成30年度税制改正された法人版事業承継税制についてご紹介致します。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)とは?

総合的支援策に取り組むため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」という法律が施行されました。

その内容は、

①税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定

②金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本制作金融公庫法等の特例)の前提となる認定

③遺留分に関する民法の特例

①と②に関しては、各都道府県が認定。③に関しては、中小企業庁が確認を行っています。

事業承継円滑化のための税制措置とは?

法人版事業承継税制とは、

「後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株 式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の 死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度」です。

引用:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf

まず、この税制措を受けるには、以下の2点を満たしている必要があります。

  • 2018年4月1日〜2023年3月31日までに、都道府県庁に特例承継計画を提出していること
  • 2018年1月1日〜2027年12月31日までに、贈与・相続により自社の株式を取得すること。

この①と②を受けてから、特例措置を受けることができます。

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改定され、10年間限定の特例措置が設けられました。

  特例措置 一般措置
1.事前の計画査定等 5年以内の特例承継計画の提出 不要
2.適用期限 10年以内の贈与・相続等 なし
3.対象株数 全株式 総株式数の最大3分の2
4.納税猶予割合 贈与、相続両方とも100% 贈与 100% 相続 80%
5.承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株式から1人の後継者
6.雇用確保要件 弾力化 継承後5年間
平均8割の雇用維持が必要
7.事業継続が困難な自由が生じた場合の免除 あり なし
8.相続時精算課税の適用 60歳以上の者から20歳以上の者への贈与 60歳以上の者から20際以上の推定
相続人(直径卑属)・孫への贈与

6の雇用確保の要件については、一般措置では、事業承継後5年間平均で8割を維持しなければならないという要件があるが、特例措置を受けると、「雇用が維持できなかった場合でも納税猶予が継続可能となる(ただし、経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要となる)」になります。

7については、一般措置では、後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基準に贈与・相続税が納税される。

それが、特例措置では、売却時や廃業時の評価額を基準に納税額が再計算される。これにより、承継時の株価を基準に計算された納税額との差額を免除される。

特例措置を受けるためには、ひと手間かかりますが、色々な特例措置が受けられて、期間も延長されましたので、法人の方の場合は、法人版事業承継税制を活用いただけたら、円滑な事業承継を行えると思います。

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