マーケティング

小規模事業持続化補助金(商工会管轄分)の公募について

先月のGW前に、商工会議所が管轄する地域の小規模事業持続化補助金が開始され、6/12の提出締切に向けて動いている方、相談されている方も多いかと思います。

この時、少し変だったのは「商工会議所管轄」という点で実は全ての会社対象ではありませんでした。今回新たに公募開始されたのは「商工会管轄」となっています。

これはつまりは、郊外の都市の一部や、郡・町等で事業を行っている方向けの公募が始まったという事になります。結構準備期間が取れるため、チャンスかもしれませんね。

具体的な条件等を先日の記事から少し転載しましたのでご参考にして下さい。

誰が対象となるのか?

これらは小規模事業と言われる、従業員5名未満(常時雇用者)の会社です。製造業や印刷等の一部の会社を除き(これらは20名未満)、全て上記の定義となります。

何が補助されるのか?

この補助金については、HP制作費はもちろんですが、広告費用、展示会出展費用、チラシ等販促物に関する費用が補助されます。なので新商品を売り出したい方や、今検討している新事業の販売促進を加速させていくためのものとして活用出来る良い制度なのです。実際HPやリスティング広告等で使われるケースが多いイメージがありますね。

どのくらい補助されるのか?

この補助金はいくらの補助が受けられるか?といいますと、総額75万円の上記の費用の2/3、つまり最大50万円を補助してもらえます。

これは小規模事業と言われる個人事業主や5名未満の会社からしてみれば、非常に大きな支援策ですね。

いつ締切なのか?

締切については、2019年7月31日、となっておりますので、そこまでに計画を作成して提出すれば最初の採択されるかどうか?には間に合います。

がしかし、必ず商工会議所に押印頂く書類がありますので、それらを加味すると6月末迄に作成してしまう、というのが一つのヤマ場となるのではないでしょうか?

※注)商工会議所管轄については5末をヤマとして、早々に商工会議所へ行かれた方がいいと思います。

どうすれば通りやすくなるのか?

実際問題、3月末までに「経営力向上計画」という認定を取得しておけば通りやすくなるのが今回です。なので今から出来る事はあまりありません。

今から出来る事は、詳しい専門家に相談をし、通りやすい計画書作成を行って実際に良い事業に対する計画書を作成すること、これに尽きます。

事業計画を多面的に作成出来る方は大丈夫ですが、苦手な方は経営コンサルをしている方にご相談をし、提出を図っていくのが良いと思います。

※商工会版は締切まで非常に時間がありますので、良い計画書を練って提出も可能であると思います。

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