助成金

厚生労働省が定義している「生産性要件」とは?

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天秤

 

こんにちは。ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の竹内です。

 

日本は生産性向上が喫近の課題

今日本全体が、プレミアムフライデーや、生産性アップ等、色んな事を要求したり、されたりとするようになってきていますね。 (プレミアムフライデーに関する過去記事

労働時間問題についても、様々取り上げられるようになってきました。

そういう中、中小企業はより一層肩身の狭い思いをすることに、下手をすればなってしまいかねません。

 

今回は、平成28年度の秋ごろから言われるようになって参りました、厚生労働省が助成金制度等で、一つの基準として見るようになる、生産性要件について、ご紹介をしたいと思います。

 

なぜ、生産性要件があるのか?

まず、ここで考えたいのが、日本という国については、労働人口が減少するなかで、経済成長を遂げていかなければいけないというのがあります。

そうすると、どうしても、1人当たりの売上高や、利益、そして人件費や設備等が増えていくことによって、生産性が上がっていかないといけないのです。

要は、それを数字として表示するもの、それが「生産性要件」だというわけです。

そして、それらの数値が上昇している企業には、助成金も多く支給するよ、という形になったわけです。

 

衰退産業はもう救わない?

この制度から見えること、それは「やる気を持って、労働効率の高い会社にはより支援をし、衰退産業はもう支援をしないよ」という風にみる事も出来ます。

つまり、これまでは助成金制度を使った方が得な場合も多かったのに対して、今後は、生産性が上がる会社であれば、さらに大きな恩恵を受ける事ができるようになった、というわけです。

 

定義されている生産性要件

では、ここで「生産性要件」についての式を出してみたいと思います。

 

生産性゠ (営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課 ) ÷ 雇用保険被保険者数

こちらが厚生労働省で言われている、生産性の定義式です。

こちらを要するに出さないといけなくなった、というわけです。

そして、「生産性要件の伸びに求められる数値」があります。

 

助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、 その3年前に比べて6%以上伸びていること

 

となります。

つまり、3年前よりも、規模が大きくなるだけでなく、利益残ってますか?というのが、基本的な考え方となります。

 

参考までに、こちらが適用されるのが、「キャリアアップ助成金、受入れ人材育成支援奨励金、業務改善助成金 」の3つが予定されています。

 

経営革新計画の付加価値とは違うのか?

ちなみによく似ている、経産省管轄の経営革新計画では、計画承認には下記の用件を必要としています。

こちらは、付加価値額といういい方をしていますが、式は先ほどのものにかなり類似しています。

3~5年間の事業計画期間であり、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均3%以上伸び、かつ経常利益が年率平均1%以上伸びる計画となっていること。

ここでいう付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費の合計額をいいます。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

ちなみに、経常利益もこのように定義されています。

「経常利益」=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

 

ですので、この2つを見てみても、ほぼほぼ同じような意味合いを比較していき、

生産性が高まるような取り組みをしないと、支援しませんよ、と言いたいわけです。

今後の取り組みは、「生産性アップ」が主要命題となるでしょう。

 

生産性アップについてお悩みの社長様

「なかなか生産性が上がらない」とお困りの場合、多くの場合、設備投資不足から始まり、

人材育成も十分に出来ていなかったり、はたまた内部の制度が弱いという事も考えられますので

専門家にご相談しましょう。

 

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