経営者

労基署調査とは? ~労基署対処法~

こんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの近藤です。

働き方改革により、労働環境について変更を余儀なくされている事業主様は、多いかと思います。

そんな中、厚生労働省から平成30年度(平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案)の調査報告がありましたので、ご紹介致します。

労基署の調査とは?

労基署の調査には、2パターンあります。

  1. 定期監督:計画を立てて業種や規模を任意に選び行われる場合
  2. 申告監督:労働者からの申告に基づいて行われる調査

平成28年度の是正結果の中に、

「※ 厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インター ネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、当該情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。」

とありますので、労働者の申告の他に、退職者などからのインターネットへの書き込みにより、調査へ発展する場合もあります。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度 結果報告)

平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

  1. 是正企業数  1,678企業(内1,000万円以上の支払いは、228企業
  2. 対象労働者数  11万8,837人
  3. 支払われた割増賃金合計額  125億6,381万円
  4. 支払われた割増賃金の平均額  1企業当たり711万円 労働者1人当たり11万円

平成30年度に是正企業数、是正金額共に、かなり増大していているので、平成31年は、減少という結果になっています。しかし、企業数だけをみると過去10年内の中で、平成30年度に次ぐ、2番目に多くなる結果となっています。


厚生労働省HP引用https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h30.html

労基署の調査で必要な書類とは?

  1. 組織図
  2. 労働者名簿
  3. 就業規則
  4. 雇用契約書
  5. 賃金台帳、給料明細
  6. 出勤簿、タイムカード
  7. 36協定(他労使協定)
  8. 安全衛生関係書類(検診個人票、安全・衛生員会資料、等)

これらの書類が最低でも必要となります。

これらの提出後、必要に応じて追加の書類の提出を催促されます。

まとめ

労基署の調査は、インターネット上での調査も始まり、是正企業数も増えてきています。人材不足、少子高齢化が顕著な時代ですので、より良い人材確保のためにも、この機会に、労働環境の整備を進められてはいかがでしょうか?

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