人事評価・賃金

助成金不支給になってしまうよくある3つのパターン

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当社に時々、ご相談に来られたり、お客様等を通じてご相談が来る場合があります。

それは、「他社で頼んでいた助成金が不支給になった」とか「自社で単独で申請したらもらえなかった」等のお声です。

せっかく時間を割いて、教育研修をしたりしても、不支給になるとショックもさぞかし大きいです。

本来の目的は、「会社をよくするために制度利用を考える」ことでありますから、

制度を実行するだけでも、メリットはあるはずですが、目論見から外れてしまうのは、よくないことです。

 

そこで、今回は、不支給になるパターンを書いてみたいと思うのです。

といっても全てを細かく書くというよりも、急所になります。

 

では、当社でよくお聞きする、不支給になったと言われご相談に来た方で最も多いものを3つご紹介します。

 

パターン1:全て自社で出した

これが最も多いです。

(ちなみに、弊社と研修などのお取引を頂く前に、発生しているパターンで、弊社起因ではありません)

 

これは、ノウハウのない状態で全て自前で提出をしたというパターンですが、

細かい所や、専門家でないと見えづらいポイントが欠落している事により、不支給になっているケースです。

 

また、自社申請で多いのが「期限が切れてしまった」という事でしょう。

 

これは本当に多くありますが、一言で、もったいない、です。

当社でも社労士やキャリアコンサルタントが専門的にサービスを行ってますが、

せめてもう少し早く相談してくれたら…といったケースも極めて多かったです。

 

 

パターン2:会社都合退職

要するに、解雇者を会社として出してしまった。というパターンです。

これは、例えば、

「従業員から頼まれて本当は自主都合退職だけれども会社都合にした」

という風なものもダメです。

 

会社都合は会社都合退職です。

 

もちろん、懲戒解雇など、従業員が不正を働いたり、

犯罪行為を犯した場合についての解雇は大丈夫ではありますが、

上記の点には注意しましょう。

 

実際、弊社がお手伝いする中では、これが一番多いですので

お客様にも常々お伝えしております。

 

パターン3:要件から外れているのに無理やり提出をした

これは、結構強引な提出をされるサービス提供会社で起こっているようです。

弊社では、そういった事はもちろんしませんが、助成金は「要件主義」という考え方を取っており、

要件を満たしているのかどうか?が極めて重要です。

要件を満たしていないのに、取得しようとすると、もちろんですが、詐欺になってしまいます。

ですから、要件を満たしているのかどうか?についてしっかりと検討を行い、調べてから提出をして下さい。

 

終わりに

このように、大きく分けて3つのポイントをご紹介しましたが、

これ以外にも、思わぬ落とし穴があります。

そういう落とし穴にはまってしまわないようにするには、

経験が豊富な会社でしっかりサポートを受けて出すのが、

一番近道であると思います。

 

ましてや、本来の目的は、企業の成長発展と、国の諸問題が解決される事が

こういった公的施策であると思いますので、全てがよく回る仕組み作りであることを、重々理解し

行動することが求めれているといえます。

 

合わせて読む

・2017年度版 これからの人材について考えてみる・

 ・最近の新入社員が職場に定着しない危機的状況を打破する方法とは?・

・バブル期を超える有効求人倍率時代に中小企業がしておくこと・

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無料相談随時受付中

事業をしていく中で、「ヒト」という資源は、非常に重要ですね。

でも、会社では多くの問題を抱えるケースがあります。その一例を申し上げると、

  • 「従業員に教育など色々やっているが、教えても成長してくれない」

  • 「2番手部下がいない、育てたいけどどうしたらいいか」

  • 「管理職にもっと幹部意識を持たせたいけどどうしたらいいか」

  • これからの組織作りするけどどうすればいいかわからない」

  • 「組織に問題が多すぎてどうしたらいいかわからない」

  • 「助成金ってどんな制度があるのか」

  • 「当社で活用出来る助成金制度はあるのか」

  • 「助成金がいくら位もらえるのか試算をし人材採用や育成計画を作りたいがノウハウがない」


など、他に沢山あるでしょう。

疑問に思っておられる点がございましたら、お気軽に無料相談を活用下さい。

上記のような問題は、諦めるためにあるわけではありません。

むしろ、「解決するため」に存在していますから、「解決される」ためにあるとも言えます。

ほんの些細なご相談から、一緒に解決を図っていったことも多いです。

私たちは、中小企業のサポーターとして、お客様の課題解決に真剣に向き合っていますので、

お力になれる部分もあると思います。

 
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