経営者

副業の活用による人材育成について

皆様、こんにちは。ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の江熊です。

前サッカー日本代表監督の西野監督は、複数のポジションを同時にこなせる「ポリバレント」な選手を中心に選出していく、と述べたことがありますが、少子化やAIの台頭等の傾向が顕著になる日本社会の中で、ビジネスにおいても、複数の職務をこなせたり、違うスキルを組み合わせて新しい価値を生み出したりする人材が求められています。

副業や兼業と言うと、どうしても経済的な面を強調する傾向もありますが、今回は主に人材育成や職場定着の面から見てお話していければ思います。

副業の人材育成におけるメリット

従業員が副業を行う事で考えられる人材育成面でのメリットとして、このようなことが挙げられます。

  • 従業員が社内では得られない知識・スキルを獲得し、それを社内で活かすことで労働生産性が高まる。
  • 兼業・副業先が個人事業(自営)や会社経営であれば、経営者視点を醸成するとともに、リーダーシップ・マネジメントスキルを鍛錬することができる。
  • 従業員が社外でも通用する知識・スキルの習得・研鑽に努めるようになり、自立した社員を増やすこと(自社内でしか通用しない従業員を減らすこと)ができる。

このように労働生産、管理者やリーダーとなるための能力育成、自立性やエンプロイアビリティ等のメリットが考えられます。

また、この様な環境を創ることにより、従業員が本業の会社を辞めることなく、自身の興味のある仕事やつけたい能力の学びを他の場所で得られることができるので、職場定着の面でもメリットが考えられます。

参照:平成29年3月「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業  研究会提言
~ パラレルキャリア・ジャパンを目指して ~」
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 経済産業政策局産業人材政策室

日本における副業の現状

では実際の日本の副業に関する状況について、副業をしている人はなんと1.9%で、97.8%の人は副業はしておらず、していない人のうち32.1%の人が副業をしたく、65.0%の人は副業をしたくない、という結果が出ています。

さらに、企業の83.4%が副業を禁止しており、16.1%が容認、0.1%が推進している、という結果も出ています。

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構の2017年「イノベーションへの対応状況調査」
【企業調査】
「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」
【労働者調査】

近年においては、働き方改革等で副業や兼業に対する考え方や取り組みも変わってきており、最新の調査結果が待たれますが、ベースとしてはまだまだ副業が推進されている社会とは言えない状況です。

では、どの様にすれば、より副業が推進されていくのでしょうか。

人材育成と副業のマッチングシステム

この問題の解決のためには、やはり人材育成というところがキーワードとなります。

まずは、これからの会社にとって有用な人材についてのイメージを持ち、イメージに近づくためにはどの様なスキルやメンタリティ等が必要なのかを抽出して、そのためにどの様な経験や訓練等が必要になるのかを割り出していきます。

その後、副業を活用して人材育成をする流れとなりますが、特に中小企業においては、従業員に必要な能力をつけるための仕事の選定や選択は大変で、教育につなげていくためには、副業先の企業のデータベース化とコーディネート、また、従業員さんのビジョンと会社のニーズをすり合わせるためのキャリアコンサルティング等も重要となります。

おわりに

グローバルな動きや働き方改革等の環境の中で、会社にとっては経営面や人材確保、従業員にとっては働き甲斐や収入面等の面で、今後副業はますます重要になっていく事が予測されます。
人材育成や教育、キャリアデザインといった観点からもサポートを行っていく事ができれば幸いです。

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