人事評価・賃金

初心者にもわかる人事評価のキホンのキ

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昨今、人事評価制度が、中小企業の間でも脚光をあびるようになってきました。

これはどういう意味があるのか?と申しますと、私はこう定義をしています。

「人材への間接的投資である」という事です。ここに投資をする会社が増えつつある、という事です。

え?と思われるかも知れませんが、「昇進昇格」「給与アップ」「賞与、ボーナス支給」「人材育成の研修」等は直接的な投資ですが、ここにポイントがあります。

「中小企業は、昇進昇格も、給与アップも、社長が適当に決めている事が多い」

そういう事実です。

つまりは、「直接人材投資」がきっちり出来ておらず、「間接的投資」である仕組み作りをしっかり行っていない、という事が言えるのです。

 

これは、評価される側からしてみれば、たまったものではないかも知れません。

社長のごますり人材が、評価され、そうでない、組織のためを思って辛口発言を出来る人が評価されない、

そういう事もよくよく聞くのです。これは、大きな、大きな損失なのですが、気付いてない事も多く、後が怖いです。

なので、こういう人事評価制度が極めて重要であります。

がしかし、人事評価について詳しい人は少ないのです。

なので、ここでは、「人事評価って何をするの?」という事に絞って紹介をしたいと思います。

1.何を評価するのか?

ここでは、評価すべき内容は何ですか?ということを紹介しますね。

よくあるのは、こちらです。

「成果」(数字等で表せるもの)

「能力」(求められるスキル、資格要件や知識等)

「コンピテンシー」(成功する行動特性)

「勤怠」(協調性、意欲、姿勢等)

通常は、上記のうち3つを評価軸として作ることが多いです。

 

ただし、社内で作成しようとすると、あまりにもの量にとん挫するケースが多く、外部委託が多いのです。

また、作成後の運用も課題であり、作成後も外部専門家と連携しつつ活用するケースが多いです。

 

2.どれくらい評価するのか?

先ほどのような、スキルマップのようなものを、どれくらい評価するか?というと、

会社によってまちまちですが、通常、「役員より下のランク全て」を行う場合が多いです。

そして、職種ごとに評価基準共通部分と、職種特有のものを使って評価をします。

なので、例えば営業と事務がいる会社で、階層構造が、「一般」「課長」だけの場合は、2階層×2職種、の4つは最低必要であると言えます。

 

3.評価自体はいくつの評価ランクをつけるの?

ここでは、様々な議論があります。

私は、初めて作る零細企業であれば、「○か×の2つ」でも成立すると思います。

がしかし、これだとやりづらい方も多いかと思います。

その次に使うのが、「5つのランクで評価する」というやり方です。

簡単に言いますと、

5…模範 4…優秀 3…並 2…不足 1…支障

という風な5段階です。

実際、こういう基準での分け方は、多くの企業で活用をされていますし

当社でも多くご支援をさせて頂いている形です。

 

4.評価者は何名必要か?

これは組織の大きさでも若干違いますが、私は、少なくとも、3名が評価すべきと思っています。

その3名とはこちらです。

ご本人、直属の長、そのさらに上の長

です。

 

5.評価を何に反映させるのか?

行われた評価を何に反映させるのか?というのは大きく分けて2つの方向性があります。

そのうちの1つは、「これまでの報いとしての報酬」、もう1つは「これからの新たな課題へのきっかけ」として反映します。

簡単にいえば、このような事です。

「これまでの報いとしての報酬」…給与アップなどの賃金への反映

        もしくは、昇進昇格を基準に照らし、検討する

「これからの新たな課題へのきっかけ」…今後さらに活躍するために何が必要か?という視点

           今回の結果を踏まえ、早急な対応を必要とする点

 

このように、これまでの事と、今後の事に対しての、反映を行う事が重要です。

 

6.評価で注意すべき事は?

評価で注意したいことで、実は、意外とできていないのが、「評価する人の育成」です。

評価する人を育成出来ていない会社は多いのですが、どうすればいいかわからない、というお声を聞きます。

そういった場合は「評価者研修」というものを行っていかないといけません。

その際に、例えばですが、様々な、評価者が起こしやすいエラー(ハロー効果、中心化傾向等)を学んだり、改めて、自社の人事評価制度のあるべき姿について考える、といった学びの提供が必要となります。

そういった取組を、地味に行っていくことが重要なのです。

終わりに

ここで書いた事は、あくまで基本でありますが、根幹となる考え方となりますので、参考にしてください。

実際に作られる方は、無料相談等も活用下さいね。

 

合わせて読む

・【2017年度注目】人事評価の改善をお考えの方へ・

・少子社会だからこそ、人事評価が必要!・

・人事評価制度って中小・零細企業に必要なの?・

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