経営者

働き方改革はトップの考えが変わらないと始まらない

昨今「働き方改革」について話を聞かない日は私どもの会社ではなくなりました。お客様先もそうですし、社内でもこの話題にかなりの頻度でなります。

4/1より開始した「働き方改革関連法案」のポイントについて

主に主要な所を抑えるとしたならば、下記の3つがまずは主要な内容となっています。

【ポイント1】時間外労働の上限規制の導入【施行:2019年(中小企業2020年)4月1日~】
   時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、
   臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、    複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定します。

【ポイント2】年次有給休暇の確実な取得【施行:2019年4月1日~】
   使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、
    毎年5日、時季を指定して有給休暇を与えます。

【ポイント3】正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020年(中小企業2021年)4月1日~】
   同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

先日のブログでは、従業員の意識改革の必要性についてご紹介をしました。

(参考:従業員の意識が変わらないと単なる時短で終わる

その前段階で経営者・経営陣の意識が変わってるか?

がしかし、これについてはまず経営者の意識が変化していることが大前提になると思います。

というのも、こういった施策を実行するなら一体誰が旗振りすれば効果的か?というと、もちろん経営者です。

さらには経営幹部までもが、意識が変わる事でこれらは推進されていくでしょう。

がしかし、成長ベンチャーは資金的・人員的にも苦しい場合が多く、このような決断がなかなか出来ない、という声も非常によく聞きますが、ここがチャンスである、と捉えるしかないかと思います。

対応する事で企業の価値が上がる

またこのような対応をしていくことによって、企業としての底力・体力もつけつつ、採用や人材定着などの確保面の強化にも間違いなくつながっていきます。

今後のある意味で企業競争力をつけていく観点からも、この取り組みを行っていくほかないと思います。

このような取り組みについての補助制度・助成制度もありますので、うまく活用していきましょう。

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