人事評価・賃金

働き方改革とは? ~そのための支援について~

みなさんこんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの近藤です。

今回は、働き方改革についてについてご紹介させて頂きたいと思います。

働き方改革の主旨とは?

そもそもこの働き方改革の主旨は、「働き方改革は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。」(厚生労働省HP引用)と記載があります。

日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や1億人活躍社会の実現のため、働く人の様々なニーズに対応するためには、生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要となります。働く人の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指したものになります。

働き方改革を進めるにあたって

まず、働き方改革を進めるにあたって、下記のことが完了できているかの確認をしてみてください。

☑時間外労働を行うには、サブロク(36)協定が必要です。

☑労働契約を締結する際は、労働者に対して、労働条件を書面等で交付する必要があります。

☑1労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届け出が必要です。

☑賃金台帳、労働者名簿などを作成する必要があります。

☑非正規の方を雇っている場合は、正規の方と比べて不合理な待遇差がないようにする必要があります。

働き方改革3つの柱について

働き方改革の3つの柱は、下記の3つになっています。

➀時間外労働の上限規制

②次年度有給休暇の時期指定

③同一労働同一賃金

①と②に関しては、2019年4月から中小企業でも義務化になりました。また、③に関しても2021年4月から義務化になるので、準備が必要です。現状、様々な取り組み支援も出ていますので、ご紹介致します。

Ⅰ時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金は、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

Ⅱ業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進るための制度です。正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成されます。

おわりに

法改正が行われ、様々な混乱が考えられますが、生産性向上に向けて社内制度も整える必要が出てきています。試行錯誤されている企業様も多いかと思いますが、助成金や国の支援等も上手く活用しながら、整備されてはいかがでしょうか?

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