経営者

働き方改革でどう変わる!?

皆様こんにちは ウィルスキルアソシエイト株式会社コンサルタントの河島です。

働き方改革法で労働管理と労働生産性についてご紹介いたします。

皆様もすでに実施しているかと思いますが

①2019.4から年次有給休暇の時季指定義務等スタート。

これは年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して、そのうちの年5日について、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

 ※年10日以上年次有給休暇が付与されるものであればパート、アルバイトも
 時季指定者の対象になります。

②労働時間の実行性把握の確保

 こちらは健康管理の観点から、裁量労働制が適応される人や管理監督者も含め

すべての炉宇津時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けられました。

※ちなみに客観的な方法というのはタイムカードやICカードパソコンのログなどが挙げられます。

③時間外労働の上限規制が合意する場合

 時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間とし臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。

 臨時的な特別な事情があっても労使を行使する場合でも年720時間以内

 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)を超えることはできません。

 原則である月45時間を越えることができるのは、年間6ヶ月までです。

働き方改革は負担だらけ?

やり方次第で大きなメリットが得られます。

①年次有給休暇の計画的付与により従業員のモチベーションUP

従業員との意見交換を行いまずは[計画的付与]をすることが大切です。

何の為に休暇をするのか?計画性をもつ事が求められてるかと思います。

繁忙期と閑散期に会わせて働き方を変える変形労働時間制の導入など工夫が今後は求められるかと思います。

時間外労働の上限規制により今後はますます残業代が問題になってくるかと思います。例えば

民法167条1項は、債権の消滅時効期間を原則10年と規定していますこの規定によると、未払い賃金がある場合に一定の手続きを取らなければ、労働者は1年で請求権を失ってしまうことになります。

これを救済するために、労働基準法115条は賃金などの消滅時効期間を2年と定めました。労働基準法は民法の特別法です、矛盾する規定があれば、労働基準法が優先されるというルールです。

こうして、未払い残業代の請求権についての消滅時効期間は現在2年ということになります。未払い残業代の支払いについては、最大2年間まで遡っての指導となっていて、それ以上前の支払いまでは指導していません。

いかがでしょうか?今後ますます企業の働き方を求められます時代になっていきますが

やり方次第では大きなメリットが生まれます。企業の労働時間を削減・労働生産性UPの施策を導入していきたいですね。

本日はここまでまた次回もよろしくお願いいたします。

※ 出典元 全国社会保険労務士連合会 広報チラシ l

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