労働関係法令

今更聞けない就業規則は労働者不利でも変更できる方法とは?

今更聞けない就業規則は

労働者不利でも変更できる

方法とは?

皆さま こんにちはウィルスキルアソシエイト株式会社コンサルタントの河島です。

本日お伝えする内容は就業規則を変更する前に知っておくべき手順と注意点についてご紹介いたします。

就業規則とは

就業規則とは、雇用条件や職場の規律について雇用主が定める規律のことで、簡単にいうと職場のルールブックになります。

労働基準法第89条によれば、常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に申し出る必要があります。

就業規則の重要な機能として、内容が合理的であり、周知されていれば、就業規則の内容が個々の従業員の雇用契約の内容となりますので就業規則の作成・周知がなされている会社では、従業員と入社時に雇用契約書を交わす必要はありません

このような就業規則の重要性から、雇用主は就業規則の整備に力を入れる必要があり現実に会社が活動をしていくと、内容を変更する必要が生じてきます。

就業規則の変更方法の手順

  1. 就業規則に加える変更について、検討・決定する。
  2. 決裁を受けた変更内容について労働者の過半数が加入する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する人)に意見を聞く。
  3. 変更内容についての意見を「意見書」としてまとめてもらう。
  4. 意見書、変更後就業規則、就業規則変更届を所轄労働基準監督署長に提出する。

注意しなければならない点があります。

原則的に就業規則の変更は企業単位ではなく、事業場単位である点です。

例えば本社と10店舗を経営している場合、本来は本社と各店舗で個別に就業規則を所轄労働基準監督署長に提出しなくてはなりません。

※ただし本社と店舗の就業規則がまったく同じ内容の場合だけ、本社の所轄労働基準監督署長を経由して、一括して届け出ることも可能とされています。

就業規則は労働者に不利な変更も可能

ここで労働基準法第90条の内容をご紹介いたします。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

(引用:労働基準法

最後の「意見を聴かなければならない」の部分ですがこれはあくまで「どのような意見があるかをきちんとヒアリングした」という意味で労働者側の同意や、労働者側との協議や話し合いは法律上義務付けられていません。したがって労働組合や労働者代表が「今回の変更については反対」という内容の意見書を提出したところで、使用者側はそれを無視することもできます。

ただしこの就業規則は合理性か非合理性の判断を受けます。就業規則の変更内容が労働者にとって有利であったり、合理的であれば、変更手続きはスムーズに終わり労働者にとって不利であったり、労働者からすれば非合理的な場合は調整を求められ時間かかります。

変更後もスムーズに仕事をするためにも使用者側は労働者側とじっくり話し合ったうえで慎重な決断が必要かと思います。

就業規則の周知義務

就業規則の周知義務は、労働基準法第106条で

「使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない」と定められています

まとめ

いかがでしょうか?就業規則は事業主を規制しますが、社員に対しても一定の規制を求めています。つまり、仕事をする上で、事業主と社員の信頼を結ぶ大事なツールです。最近は就業規則を積極的に活用し人事管理に活かしている企業様がとても増えてきております、就業規則をを作る事で社内環境の整備をし、色んな国の支援制度を受けられるようになったり人材育成もより効果的に行う事もできるようになります。就業規則の見直しから初めて見ませんか?

また次回もよろしくお願いいたします。

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