人材育成

【永久保存版】 中小企業が爆発的な成長を遂げる為に必要な”人材育成法”とは!?

中小企業 人材育成

【永久保存版】 中小企業が爆発的な成長を遂げる為に必要な”人材育成法”とは!?

皆さんこんにちは。ウィル・スキル・アソシエイトの人事コンサルタント、土居雅弘です。

今回、多くの中小企業のオーナー様達が頭を抱えていらっしゃる。

人材の戦力化、定着化を向上させるための秘策をお伝えしたいと思います。

何故、人材育成が大切なのか?

終わりに

「中小企業にとって、人材は最も大事である」

こんなこと、日々会社を経営していらっしゃるオーナー様にとっては、しごく当たり前のことですよね。

そうなんです。大企業と比べて、ヒト、モノ、カネ、情報、全ての面において中小企業は不利な立場に立たされています。

そんな中小企業が大企業に立ち向かうためには、優秀な人材をいかに定着させるのかが重要になってきます

「モノ、カネ、情報」の3つが貧弱でも、それを扱う「ヒト」が優れていれば大企業にも太刀打ちできるのです。

過去の時代であれば、商品力さえあれば売ることは可能でした。

例えば、飲食店であれば、味が良ければサービスが多少悪くてもお客様は来店されたでしょう。

しかし、モノが満ち溢れ情報化が進んだ現在では、商品力が優れていることは前提として、さらに優れた接客、マナーなどのソフトが求められます。

一般企業でも、単なる商品の良し悪しではなく、それを扱う営業マンの人間性や実力が大きく問われるのです。

中小企業の人材確保は困難

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しかし、中小企業が優秀な人材を確保するのはほぼ絶望的と言って良いでしょう。

メディアに取り上げられるような有名なベンチャー企業ならいざ知らず、普通の中小企業が、所謂「優秀な人材」を採用するのは極めて困難です。

採用活動にかけることのできるコストは微々たるもので、仮に採用出来たとしても待遇面でも大企業と比較して遥かに劣ります。

下手をしたら「ブラック企業」の烙印を押され離職されてしまうリスクもあるでしょう。

つまり、優秀でない人材、未経験の人材でも採用し、活躍できる人材へと育て上げることができるかどうか、それが会社の将来を左右するポイントとなってくるのです。

労働市場の動向

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現在の日本が高齢化の問題に直面していることは周知の事実です。

若者の数は減少し、多くの企業が先を争って人材確保に動いています。

帝国データバンクの調査では、実に36%の企業、特に「サービス」「小売」「飲食」の業界が人手不足を感じていると発表しています。

人材、とりわけ若くて優秀な人材を確保することがいかに困難であるか、おわかり頂けたでしょうか?

フリーターの戦力化?

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それではどうすれば良いのか?

確かに、優秀な若手、新卒を採用するのは困難でしょう。

しかし、人手不足が深刻化しているのと同時に、非正規雇用者(パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等)としての経験しかないが、正社員としての就職を望んでいる求職者も多数存在しています。

有名な例を挙げましょう。

今から10年程前、リーマンショックの時代に、フリーターやワークングプアが社会問題化したのを覚えていらっしゃいますでしょうか?

注目されたのは1970年代生まれの団塊ジュニア世代、所謂「就職氷河期世代」です。

弊社代表の竹内の記事『中小ベンチャー企業は採用戦略も差別化‐新卒ではなく氷河期世代を‐』にて詳しく紹介していますが、この世代にはバブルの崩壊後の長期不況で正社員として就職することが出来ず、能力や意欲があるにも関わらず不本意ながら非正規雇用者として過ごしていた者も多いです。

こういった、正社員としての就職を希望しているが、非正規雇用者としての期間が長かったためスキルに乏しい、という求職者を採用し訓練することで自社の戦力として活躍してもらうことは可能ですよね。

「でもなぁ…そんな求職者を採用しても、戦力になるかわからないし、途中で辞められたら…」

確かに、そのように悩まれるのも無理からぬことだと思います。しかし、そんな悩めるオーナー様に朗報があるのです!!

キャリアアップ助成金とは?

ポイント

キャリアアップ助成金人材育成コースをご存じでしょうか?

非正規雇用者や、正社員としてのキャリアが浅い求職者に半年間の訓練を行うことで、その間の賃金補助や、外部研修を受講した場合に、その研修費が補助されるという厚生労働省の助成金です。

フルタイムの労働者(およそ月130時間)であれば、62万4千円の賃金補助と、20万円(最大で30万円)の研修費補助を受けることが可能です。

対象者が複数いた場合、年間で合計500万円(人材育成コースのみで。およそ6名程)までの利用が可能となっています。

しかも!

その後正社員に転換させた場合(正規雇用転換コース)、プラス60万円が支給されます。

人材育成コースと正規雇用転換コースを合わせて、お1人様当たり、凡そ140万円が支給されることになるのです。

ちなみに、人材育成コースで訓練中に、対象者が退職してしまった場合(自己都合に限る)、訓練開始から退職までの賃金補助と、外部研修費(全額)は支給されます。

いかがでしょう。

例えば、アルバイトを採用したのでしっかりと教育したいがいつ辞めてしまわれるかわからない、というのであればピッタリな制度ですね。

例えば、正社員2名、アルバイト3名の飲食店が活用した場合を見てみましょう。3名のアルバイトが対象となるのですが、この3名に訓練を行った場合、1名80万円の支給で、凡そ240万円程になります。

正規雇用転換制度も利用した場合、1名60万円の支給でプラス180万円。合計で、およそ420万円の支給となります。

どうでしょう?かなり大きな額ですよね。

新しく従業員を採用された際に利用すると、かなり効果的です。

 制度の趣旨

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「こんな上手い話……ホントに?」

ここまで読んで、不審に思われるオーナー様も多いのではないでしょうか?

確かに、そうですよね。

しかし、この制度には多くの非正規雇用者に職業能力を身に付けてもらい、国全体の生産性を上げたいという、れっきとした行政の目的があるのです。

そうでなければ、日本は国際競争力を維持できなくなり、経済大国として成り立つことができなくなります。

又、低所得の非正規雇用者が増え続ければ、税収の低下、生活保護受給者、年金未納者の増大など、様々な問題が引き起こされるのです。

「一億総活躍社会」を目指す安倍政権が最も力を入れている政策の一つが、このキャリアアップ助成金なのです。

中々普及しない人材育成コース

人材育成

今まで、キャリアアップ助成金のメリットについて色々と紹介してきました。

しかし、この助成金について知らないオーナーは、意外にも多いのです。

助成金の申請は社会保険労務士の独占業務となっていますので、顧問の社会保険労務士がついている会社では、既に活用しているケースが多いです。

しかし、助成金を扱う社労士は少ないので、トータルで見ると、まだまだ活用している会社は少ないのが実情なのです。

更に、社会保険労務士が取り扱う助成金は、書類のみで完結することが可能な幾つかの助成金に限られる場合が多いのです。

例えば、キャリアアップ助成金の場合、正規雇用転換コースのみを利用している事業所は多いのですが、人材育成コースについては、そもそも紹介すらされていないというケースが目立ちます。

何故なら、人材育成コースを利用する場合、その会社に合った訓練カリキュラムの作成や評価シートの作成、キャリアコンサルタントとの面談、外部研修の手配など、かなりの手間がかかります。

そして申込みの際に膨大な書類を作成しなければなりません。普段、忙しく働いていらっしゃるオーナー様が仕事の片手間に活用するのは事実上不可能でしょう。

まだ活用されていないのであれば、活用を強くお勧めします

ここまでキャリアアップ助成金について御紹介させていただきましたが、

「興味はあるんだけど、うちでも使えるのかなぁ……?」

と思われたオーナー様、是非、活用を検討されてはいかがでしょうか。顧問社労士がおられるのであれば、自社での活用が可能か、聞いてみる事をお勧めします。

もし、顧問社労士がおられないのであれば、HPで近所の社会保険労務士を探し、キャリアアップ助成金を取り扱っているか尋ねてみるのが良いでしょう。

補足ですが、助成金の制度は頻繁に変わります。

何の前触れもなく突然廃止になったりもします。

キャリアアップ助成金に関しては、現在、政府が力を入れている分野であるため当分は廃止されることはないと思いますが、制度の中身が変化する可能性は十分にあります(実際、この4月から受給のための要件が厳しくなりました)。

助成金制度の活用は情報が命です。

ご検討されるのであれば、早急に動き始めることをお勧めします。

悪徳業者にご注意を!!

デメリット 相殺

先程、制度の活用を急かすような記述をしてしまいましたが、どの業者を選ぶのかについては慎重に検討して下さい。

素早く動いてくれ、訓練開始後のフォローも行き届いている業者が理想ではありますが、残念ながらそうではない業者が多いのも事実です。

途中で放置されてしまい、計画が全く進まないという事例は数多く耳にします。

もちろん、それ以上に怖いこともあります。

不正まがいの提案をして、行政に不正受給と認定されてしまうリスクをオーナーに背負わせてしまう業者も残念ながら多数存在します。

当然、不正受給とされた場合、重いペナルティーを科せられることになります。

そのような業者は、下記のような言葉を口にします。

  • 「なにもしなくてもお金が入りますよ」
  • 「これだけ儲かるんです」
  • 「研修はやらなくても、貰えますよ」

などと、甘い言葉で巧みに誘惑してきます。

勿論、お金の面でプラスになることは事実です。

しかし、それは従業員のスキルアップや雇用環境の改善に取り組んでいるオーナーを補助するためのもので、決して、ただお金が貰えるだけの制度ではないということをご理解下さい。

もし、ご利用を検討されるのであれば、オーナー様と二人三脚でしっかりと取り組んでいくことの出来る、信頼できる業者に依頼することをお勧めします。

まとめ

以上、キャリアアップ助成金についてご紹介させて頂きました。

従業員にスキルアップしてもらうためには、しっかりとした訓練を行うことが必要です。

職場内訓練、外部研修、そして、従業員本人の自己啓発が三位一体となることで驚く程の成長が可能です。

弊社は研修事業を中心とした人材育成に携わるコンサルティング会社ですが、これまでに様々お客様の会社で働く従業員が成長し、貴重な戦力として活躍されている事例を経験してきました。

人材は訓練によりどこまでも成長できる可能性を秘めています。

キャリアアップ助成金はそれを手助けしてくれる素晴らしい制度だと思います。

参考 帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p150807.pdf

Comments

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無料相談随時受付中

事業をしていく中で、「ヒト」という資源は、非常に重要ですね。

でも、会社では多くの問題を抱えるケースがあります。その一例を申し上げると、

  • 「従業員に教育など色々やっているが、教えても成長してくれない」

  • 「2番手部下がいない、育てたいけどどうしたらいいか」

  • 「管理職にもっと幹部意識を持たせたいけどどうしたらいいか」

  • これからの組織作りするけどどうすればいいかわからない」

  • 「組織に問題が多すぎてどうしたらいいかわからない」

  • 「助成金ってどんな制度があるのか」

  • 「当社で活用出来る助成金制度はあるのか」

  • 「助成金がいくら位もらえるのか試算をし人材採用や育成計画を作りたいがノウハウがない」


など、他に沢山あるでしょう。

疑問に思っておられる点がございましたら、お気軽に無料相談を活用下さい。

上記のような問題は、諦めるためにあるわけではありません。

むしろ、「解決するため」に存在していますから、「解決される」ためにあるとも言えます。

ほんの些細なご相談から、一緒に解決を図っていったことも多いです。

私たちは、中小企業のサポーターとして、お客様の課題解決に真剣に向き合っていますので、

お力になれる部分もあると思います。

 
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