営業組織コンサルタントの竹内慎也です。
今日は、2015年として、12月もあと3週間ほどで終わる、という事で、激動の変化がありました。
そこで、少しご紹介してみたいのが、こちらです。
「中小企業経営者として考えるべき離職と採用力強化」
という事で少し紹介したいと思います。
■この1年で大幅に労働市場は変化した。そしてますます加速する
そして、これからも…少子高齢化が進む中、会社で今後、必要となってくる事は、
もうすでに、これは起こっているのですが、今後益々加速の一途をたどります。
そうなったときに、会社として考えていかなければいけないのが、「離職を防ぎ、いい人材をひきつけ、採用すること」なのですが、多くの会社ではまだまだ進んでいないのが現状です。
その理由はなぜか、というと
「緊急性は少ないが重要なこと」
だと位置づけているからです。
しかし、一部の中小企業から、この取り組みは急増していますので、そういった会社からどんどん採用力をつけていっている様子がうかがえます。
要するに、こういう取組です。
人材育成に力を入れたり、評価制度、メンタリング、キャリアコンサルティング制度といった様々な育成の仕組みがあるのかどうなのか？というわけです。
そんなことで採用力強化できるの？と思った方は要注意です。
それについては以下に書きます。
■採用される側の気持ち「どうせなら成長出来る所で働きたい」
これは成長意欲が高く、仕事に対して真摯に向き合う方であれば、だれしもが持つ気持ちでしょう。
つまり、こういった仕組みを持たない事自体が、現在においては、「危険な状況にある」と言えるでしょう。
育つ仕組みを持っていないために、求職者が応募するのを避け、そして採用が進まず、成長にブレーキがかかってしまう。それが今の課題なのです。
また仮に採用が出来たとしても、こういった仕組みがないと、社員は離れていきやすくなります。
今や、制度がないことがマイナスにしかならない時代となったと言ってもいいでしょう。
■どうしたら、離職を防ぎ、いい人材をひきつけ、
これは、すべての企業が今後取り組まないといけない事です。
実は、特に女性採用を検討する場合に大事なのは、職場のコミュニケーション、要は風通しの良さです。
給与を重視する以上に、職場環境の良さ、を重視しています。これは今の大きなテーマです。
つまり…話しやすい、相談しやすい、評価されていると感じる、わからないことの疑問がすぐ解決できるような場をつくっていく必要性があります。
そのためには、
「人材育成と評価」に力を入れていかなければいけないのです。
実際、我々がコンサルティングで現場で入らせて頂いて、よくつまづくのが上記のコミュニケーションです。
例えば、ある会社では、こんな状態でしたので、大幅に成長にブレーキがかかっていました。
一例を挙げますと、、、
- 「ベテラン社員が、新人にいつも舌打ちする」
- 「新人が先輩に話を聞きに行くと怒られる」
- 「いつもそんなこともできないのか？という会話」
- 「お局的社員が中堅以下の社員をボロボロにしている」
- 「そもそもチームの仲も最悪で協力姿勢がない
こんな会社あるの？と思われたかも知れませんが、事実なのです。
しかし、人材育成と評価制度を活用することで、徐々に改善し、半年ほど経過したら別の会社のようになった、という事例もあります。
■人材育成と評価って？？？
人材育成と評価をする、というのは、一口でいうのは簡単ですが、ここでも色々ありますね。
例えば、新入社員の教育や、管理職の教育、幹部はたまた能力評価制度の構築、コンピテンシーetcこれは自社でやるのは正直大変です。
時間や、誰がやるのか、という人の問題ももちろんあります。
なので、それについては、中小企業においては会社の外のリソースを結集して実施している場合がほとんどなのです。逆にそうしないと、よっぽどの事がない限り成功していないです。
■なぜ、育成や評価は途中でとん挫するのか？
多くの会社様では、正直、リソースが割けないのです。
ここでいうリソースというのは、「人・モノ・金・情報、そして時間」といった経営資源の事です。
中小企業と大企業では雲泥の差で、とりわけ立ちあがったばかりのベンチャー企業であれば、ほぼほぼ不足してしまっています。
仕事をする、業務で売上を上げる。そのあとのフローを滞りなく進める。
それだけの事で時間を多く取られてしまいます。そして人をもちろん取られる。
それが、実際に起こっていることになります。
それに加え、とりわけ零細事業においては、費用、の問題があります。
つまり、重要だけど緊急ではない事柄、そういった事に資金を割く事ができない現状があるため、国では、公的助成金、を出すことで、中小企業の内部強化に出ております。
逆にそうしないと、経済が衰退し、労働生産性の向上もままならない事態となっているのです。
だから、国としても、日本の生産性向上を考えた場合、投資すべき内容となっています。
それはなぜか？というと、日本は、大企業は、1．1万社しかないのに対して、それ以外の約390万社程度は全て中小企業なのです。
この中小企業が1社でも多く成長し、グローバルニーズをとらえたり、はたまたさらなるインバウンド需要を創出することで、日本が繁栄していく、というわけですね。
■例えばどんな取り組みがあるのか？
例えばこのようなものです。
そこに私たちのような、コンサルティング会社がサポートに入ることで、自社だけでは中々難しいものも、スムーズに実施できると思います。
もし、御社でも、そう言った事を検討されている場合、こちらでお役に立てると思います。
PS:弊社でも2014年度、年間300件2015年はそれ以上の、お手伝いをしておりますが、多くの会社では、助成金を活用されています。
申請手続きから、申請のポイント、効果的な研修内容、評価制度の仕組みなど過去通算1000社以上実績がありますので、御社のお役に立てる可能性は高いとは考えております。
PS:2016年11月においても、採用、人材難は変わらず、より一層企業内における人材育成の仕組みの構築全般が問われるようになってきています。ので、今後も当面、この状況は変わらないのではないだろうか？と思います。
私たち人材育成企業としては、より多くの中小企業の人材戦力化のスピードが速まり、より生産性が向上することをしっかりサポートさせて頂きたいと思っています。
今日はここまで、次回をお楽しみに＾＾
