組織活性化

中小企業の労働生産性を上げることは、日本にとって必須?

中小企業の労働生産性を上げることは、日本にとって必須?

中小企業の労働生産性を上げることは、日本にとって必須?

 

みなさんこんにちは!

ウィル スキル アソシエイトの近藤です。

 

今回は、中小企業における労働生産性を上げる必要性ついてご紹介してきていと思います。

 

中小企業の数は、約420万社あり、全体の99,7%を占めていて、この内、366万社が小規模企業です。従業員数でみると、全体の約66%が中小企業で占めています。

 

「労働生産性」つまり、従業員1人当たりの付加価値額は、中小企業より大企業の方が高くなっています。

 

なぜ、中小企業は、大企業より労働生産性が低いのか?

労働生産性を企業の持つ設備資産の面からみてみると、従業員1人当たりの設備資産とその設備資産が生み出す付加価値の積算に置き換えることができます。

この場合、設備資産が生み出す付加価値に関しては、中小企業と大企業の差がないのに対して、従業員1人当たりの設備資産では、大企業が中小企業を大きく上回っています。

つまり、資本力に勝る大企業がより多くの設備資産を保有しており、それが中小企業との労働生産性の差となって表れていることになります。

 

そして、今後は、日本の生産年齢人口は、2030年には、2009年と比べて1,400万人(約17%)減少することが見込まれています。

少子高齢化が進むと、物やサービスを消費する人が減り、作る人も減っていくので、日本の付加価値は、下がると想像できます。

 

そこで、カバーするために、今まで労働力に入らなかった主婦や65歳以上の高齢者を活用することが重要となってくることが必要になります。

しかし、それだけでは、カバーができないので、今の日本付加価値を維持していくためには、中小企業の労働生産性を高めていく必要があります。

 

 

 労働生産性を高める取り組みとは?

具体的な取り組みとしては、中小企業では、電子商取引などの利用は、進んでいないので、短期間で効果を得るなら、IT化や自動化考えられます。短期的な取り組みとしては、コストをかけて、人間が行っている労働を機会やITに任せることによって、1人当たりの労働生産性を上げることは、可能ですが、より重要なことは、付加価値の高いサービスの開発と顧客への提案力強化により、顧客数や顧客単価を高めることです。

そのためには、人材確保人材育成外部連携国際化など中長期的な取り組みを強化することが今後の中小企業の付加価値を高めるためには、必要となってくると言われています。

 

国の取り組みとして、IT導入補助金や設備投資の助成金も多く出ています。

そして、人材確保・人材育成に活用できる助成金も多く出ているため、第十次職業能力開発基本計画などにも載っているように、「生産性向上に向けた人材育成戦略」必須となっています。

 

 

現在でも、大企業と中小企業の労働生産性を比べてみると、中小企業でも11%の企業が、大企業より労働生産が高い企業もあります。今後の中小企業には、いかに設備や人が生み出す付加価値を高めて労働生産性を上げていくかが重要となっていきます。

 

 

そのためには、国からの支援である助成金や補助金を活用しながら、中長期的に計画を立てて取り組まれてはいかがでしょうか?

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