組織活性化

中小企業にとって真の働き方改革に必要なこと

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2017年より「働き方改革」という名の下、さまざまな施策を打ち出すようになってきました。

と同時に「生産性向上」という形で労働生産性や設備生産性といった所への着目が一気になされるようになりました。

こういった動きから企業では、さまざまなアクションを起こしつつありますが、短期的に成果があがるようなものではなくまだまだ課題感が大きいな、という印象を持っています。

これは私が「中小企業支援」をしているからなのだろうと思うのですが、大企業と比してもまだまだ「生産性」も低いので、働き方から改革することに課題があります。

 

なぜ課題感を持つかというと、ここまでの「働き方改革」が真の改革を果たすようなものになっていなかったため

と私は捉えています。

中小企業には、「戦略」が必要だと私は感じています。

 

参考:首相官邸HPより

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

 

働き方改革=施策レベルでゴールがない

それはどういう事か?というとここまでの働き方改革は「長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進」といった施策レベルが多く、ゴールが見えない中で施策の実施があるような印象でした。

ゴールと言うよりも日本が「「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」といった課題を抱えておりこれに対する課題対応という側面が大きいのです。

なのでこれらへの対応が先になっていて

これに対応した結果として何を目指すのか?という

「ゴール」が明確ではないため、施策が腹落ちしきっていないという事だと思うのです。

 

生産性向上を図る事が目的?

そうなると何がゴールなのか?というと「生産性向上」になるのかな?と思うのですがこうなると議論は「にわとりと卵」の議論になってしまいます。

つまり「働き方」を変えるのが先なのか、「労働生産性」を高めるのが先なのか?という話です。

ここにこういった関係性があるため進みづらくなっているのだと思います。

 

企業で考えるならまずは「生産性向上」

生産性が高いという事についてのそもそもを理解していないと、この発想に至りづらいと思うのですが

生産性が高い=1人当たりで営業利益や人件費、設備投資の結果発生する減価償却費が増加すること

 

となります。

まず余剰利益がなければ時短をすることは難しいです。

大企業ならまだしも、システム化されていない中小企業ではこれが顕著です。

なのでまずは、利益を残す体質づくりが中小企業には重要です。

 

中小企業の「戦略性」が問われてくる

ここから先は中小企業にとっての「戦略性」が重要となってきます。

戦略力を強化していき、生産性の高い会社にしていくこと。

そこから先に働き方改革に着手する、というステップが必要です。

 

もちろん「採用の多様化に対応する」などはそういった戦略を実行するために

欠かせない人材採用につながるため、すべてを後回しにするのではなく、

対応出来るものはすぐ対応しつつ、利益増加につなげていくことが重要です。

 

育休対応、高齢者活用、非正規雇用の社員化など

国の支援策を使いつつ対応していく方法も考えられます。

 

減収増益という選択肢

労働生産性を高めるわけですから「売上至上主義」から脱する事も1つの選択肢となるかも知れません。

つまり中小企業においては「高価格高付加価値」的な戦略を立てていくことも重要となります。

日本がデフレから脱却しづらくなった要因とも言われる「安くていいもの」発想をやめ、

高くてより良いもの」を提供するマインドへのシフトも合わせて必要であると思います。

 

まとめ

働き方改革により労働力を増やし生産性を高める という国側の意図と

生産性を高め余力を生み出し働き方を改革する という企業側の進め方

両方を意識し改善していきましょう。

また様々な施策については専門会社に相談をし改革パートナーを選んでいきましょう

 

▼合わせて読む

・旧キャリアアップ助成金が人材開発支援助成金に統合

・人材を育成して、組織の生産性を高めよう

・「生産性」と「効率性」は何が違うのか?

 

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