キャリアコンサルティング

中小企業で若年者に対して研修を効率的に実施するために

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この数年間で、研修をアウトソーシングしたり、内部のOJTと外部のOFFJTを

効果的に組み合わせ、人材育成体制を充実されている会社様が、

ずいぶん増えたな、というのが私の印象です。

これは大変すばらしい事であると思います。

がしかし、これは今はそうであって、昔は減退しているときもあったのです。

 

弊社創業期は人材育成は二の次、三の次

弊社は、今8期目となりましたが、ちょうど創業した2011年は、震災が発生した年でした。

その影響や、その前にあったリーマンショックの影響を引継いでいたこともあり、極めて世の中が不況感がありました。

「教育コストをねん出できない」、「時間はある程度は余ってるが、そもそも人材採用余力はない」といった会社様が多かったように記憶しています。

 

人手不足から生産性向上、定着率向上などがテーマに

そこから数年を経た現在では、人材採用も人手不足になるほど高まっており、さらに人材育成、人事評価に至るまで、効果と効率を考えて、実施されるようになってきました。

ここについては、世の中の流れがそうだからなのですが、特に最近多いのは「生産性向上」ですね。

どこにいっても「生産性」の話を聞くようになりました。

国でも「生産性要件」を設定するなどかなり本気です。

では「生産性」とは一体何なのでしょうか?

 

生産性が高いとは?

私はこのように定義をしています。

生産性が高い= 「短時間で、誰でもが出来て、無駄がない状態」

ここで言える事は、「効果的なスキルを体系的に教えること」をしない限り、生産性は決して高まってこない、

という事です。

 

当社では、「成功体験の共有」「コンピテンシーモデル」といったものから、

各業界に強い講師による研修を実施しているのですが、これらは全て「生産性向上」につなげたいという思いで研修を行っております。

 

若年者育成が1つのポイント

その中で、では「誰に」やるのが効果的なのか?という事ですが
国が一つ指針として掲げているのは、「若手人材」です。

※一般的には35歳未満迄を「若年労働者」と定義します。

 

これは普通に考えてみればよくわかることなのですが、

「真っ白」な紙には、色んな文字を書くことができます。

がしかしすでに書かれている「紙」には、色んなことをプラスして書く事は出来ないのです。

つまり、若手が真っ白な状態の時であれば、思考が素直で柔軟でもあります。

そういうタイミングにおいて、しっかりと教育をしていくことが企業の発展につながります、という事です。

 

また人材育成研修を行う事は、全く行わない場合に比べ「従業員定着率」の向上も期待できますので

導入されていない中小企業であっても、少しずつ導入をしていくほうがいい、というわけです。

 

国も後押ししてくれています。

例えば非正規雇用向けや、35歳未満については、研修費用の補助についても

一般的なものより多くなっています。

費用負担も軽減され、かつ効果が出るものであれば、という事で導入する企業も増えてきているわけです。

 

また、一部では、要件となる必要訓練時間が20時間とハードルが高かったものの

10時間でも可能、となっていますので、このタイミングに導入される企業は増えるものと思われます。

 

セルフキャリアドック制度

ここで1つ最後にご紹介しておきたいのが、セルフキャリアドック制度です。

これは企業において、「キャリアコンサルティング」を受けられる制度を導入する事を指します。

基本的には、従業員のモチベーション向上につなげるべく、今後の目標ややるべきことに気付く事で

自分から進んで仕事に取り組む姿勢を向上させるもの(内発的動機付けといいます)ですが、

こちらの導入についても支援があります。

この制度を導入しておきますと、補助金額が増えるので、非常にお勧めです。(2018年1月現在)

 

終わりに

このような仕組みを自社構築するにはかなりのコストを要します。

ですので、専門会社にご相談されることをお勧めします。

また、こういった制度を悪用して、本来の趣旨と違ったものを提供している会社もいくつか散見されます。

サービスを選ぶ際は慎重に選びましょう。

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無料相談随時受付中

事業をしていく中で、「ヒト」という資源は、非常に重要ですね。

でも、会社では多くの問題を抱えるケースがあります。その一例を申し上げると、

  • 「従業員に教育など色々やっているが、教えても成長してくれない」

  • 「2番手部下がいない、育てたいけどどうしたらいいか」

  • 「管理職にもっと幹部意識を持たせたいけどどうしたらいいか」

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