組織活性化

中小企業で働き方改革を考える上で、今後ますます欠かせないBYODとは

こんにちは。

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社 前原です。

職場内を見渡してみると個人のスマートフォン、タブレット、PC、USBメモリなどを業務でも活用している、といったケースはありませんか。特に小規模な組織では多いのではないでしょうか。

業務効率化のできるメリットはあるものの、リスクに対策なども必要なため、今回は個人所有の端末を業務でも使用するBYODについてご紹介したいと思います。

BYODとは

BYODとは、Bring Your Own Deviceの略語で、従業員が個人で所有するスマートフォンやタブレット、ノートPCなどの端末を、業務でも利用という意味です。例えば仕事上での連絡、スケジュールの管理、SNS更新などを個人の携帯やPCを活用して行うのもBYODに該当します。

平成30年の総務省の統計によると、方針としてBYODを許可しているのは10%前後というデータがあります。

他の先進国が30%前後のため比較すると低いのですが、日本の場合、組織の明確な規定のないまま個人が端末を利用している、といったケースが多いといった事情もあります。

(参考)

総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

図表 2-7 各国企業が導入している ICT

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_02_houkoku.pdf

BYODのメリット

主なメリットは次の4つです。

  1. (企業)業務の効率化
  2. (企業)コストの削減
  3. (個人)複数の端末を持つ必要がなくなる。
  4. (個人)慣れた端末で業務が行える。

1と4はともに効率化のメリットです。個人の端末の活用により、距離や時間による制限がなく随時対応が可能になるため、時間の有効活用ができます。また使い慣れた端末を使用することで不慣れな端末、新しい操作を必要も少なくなります。

企業にとっては、機材導入費の削減につながります。BYODを許可している企業では、端末の一定額を補助する場合が多く、コスト削減は企業と個人双方負担になります。

BYODのデメリット

主なデメリットは次です。

  1. 情報漏洩
  2. 社員教育コスト
  3. 権限、運用の管理

リスクとして、紛失や盗難、流出など情報漏洩などセキュリティ面での不安があります。これを回避するためには全社的な知識とスキルアップが必要となるため、社員に対する教育が重要となります。

また同時に端末の運用のルールも合わせて見直す必要があります。

運用の規定が決まれば、企業が許可していない個人のIT活用(シャドーIT)を減らすこともできるため、管理しやすくなり、リスクを減らすことができます。

まとめ

業務効率を上げる上で、BYODは非常に大きな効果が期待されます。特に経営資源の限られる中小企業では生産性を上げる上で、対応が不可欠です。

反面、セキュリティ面でのリスクが高いため、しっかりとした運用面での規定、全社的なITリテラシいの底上げがますます必須になってきます。

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