経営者

上昇する最低賃金に対応するためには「付加価値の向上」を

2019年7月末に、ついに東京・神奈川で最低賃金が 、 今年から1000円を超えるというニュースが飛び込んできました。一番低くても鹿児島の787円となっており、一昔前とは大きく最低賃金が上がっています。

これは中小企業にとっては、徐々に効いてくるボディーブローのようなもので、より利益の取れる売上確保をしていかなければ、生き残れなくなってきていると言えます。

より経営難易度、組織運営における難易度が上がります。

帝国データバンクが発表している「景気同行DI」でも、足元では少し下降気味となっているため、消費増税と合わさってくることにより、ダメージが大きくなる可能性を秘めています。

日本においては9割以上が中小企業であり、非常に希少技術や卓越したノウハウを持っている会社・個人が多く、これらを守っていく事は意義の高いことです。

付加価値を向上させる

簡単にいえば、生産性=1人当たりの付加価値の上昇、が非常に重要となってくるのです。これを突き詰めていくために何が必要か?について少し洗い出しをしてみました。

付加価値とは償却前営業利益の事を指しますので、売上ー変動費ー固定費を引いた額が付加価値と捉えての想定をしています。また、思いつきでアウトプットしているため、順などは不同です。

1人当たり付加価値を高める色んな施策

1.ムダ時間の徹底削減

2.最小人員での軽い経営

3.必要な時に必要なだけ頼めるアウトソースを増やす

4.従業員教育を行う事。

5.従業員の課外での学びを促進。

6.組織をフラットにして意思決定を迅速にする

7.現場への権限移譲を進める。

8.1人当たり売上高そのものを上昇させる事

9.不要経費の削減

10.製品単価を上げる

11.付加サービスを追加する

12.やらないことを決める

etc

この中にはもちろんやりすぎたら逆効果のものもありますので

バランスが大事であろうと思います。

これらの取り組みをするために重要な考え方は、

「どの順番で取り組むか?」になると思います。

取り組むためには「重要×緊急」マトリクスで「重要なもの」

重要なものでかつ緊急性がないもの

この中で実はこれらが最も重要なのですが、下の「重要なもので緊急性が高いもの」の陰に隠れ取り組みが遅れがちなものです。これらはすぐ着手をした方が最終的な利益が大きくなると考えられます。

2.最小人員での軽い経営

4.従業員教育を行う事。

5.従業員の課外での学びを促進。

6.組織をフラットにして意思決定を迅速にする

7.現場への権限移譲を進める。

11.付加サービスを追加する

12.やらないことを決める

上記12項目より

重要なもので緊急性が高いもの

これらは、わかりやすくすぐ取り組める反面、効果は持続はするものの限定的です。よほど経営上の出血が多い時は逆にこちらを取り組まないといけないケースは多くなります。逆に常に徹底している場合は、上の「重要だが緊急ではないもの」を取り組まないと伸びてきません。

1.ムダ時間の徹底削減

3.必要な時に必要なだけ頼めるアウトソースを増やす

8.1人当たり売上高そのものを上昇させる事

9.不要経費の削減

10.製品単価を上げる

上記12項目より

このようになってきます。

私どもでは、組織コンサルティングや研修を通じて長期的課題に取り組ませて頂くことも非常に多いです。これの分かりづらい点は、効果は一気に感じきれない所です。がしかし2年3年と経過していけばするほど、その効果が出てくるものです。

長期的な取り組みを行い、付加価値の向上に取り組んでいくことがより重要となっています。

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ウィル・スキル・アソシエイトの研修について

「外部研修なんてどこも同じだろう?ただでさえ忙しいのに。行っても意味ないよ…」


こんなお声が聞こえてきそうです。

確かに、外部研修に参加して、受講当時はモチベーションが高くなるが、それ以外に特に身に付くこともなく、時間が経てば高くなったモチベーションも、また元通りに…というような研修は多いとは思います。

つまり整理すると、

  • 「効果が一時的」

  • 「レベルが合わない」

  • 「研修もやりっぱなし(講師がしゃべりっぱなし」

  • 「自分の理解度や出来ているかどうかが不明」


という事が一般的に多いのかな?と思います。

しかし、当社は違います。

WSAではこのようなありがちな事を出来るだけ解消します


このような研修にならないよう、「フィードバックをする」「オーダーメイドを細かく行う」「双方向で行う」ということを意識した研修を行っています。

そして、出来るだけ、いつ、何を実践するかまで、考えて頂くようにしています。

他社の研修との違いは?


そして、他社の研修との最も大きな違いは、「仕事ですぐに使える」「実践できる」という内容であるということです。

例えば、営業研修であれば、「共感の取り方」「傾聴の方法」などを少人数制で、数多くのワークを交えながら身に付けて頂きます。マーケティング研修であれば、「自社の強みや得意分野の把握」、「リピーターのつくり方」、「他社との差別化の方法」などを、中小・零細企業に特化した形で伝えております。

効果につながった事例も多数あります。

 従業員に受講させたお客様(会社様)からのお声は?



  •  「売上が上がった」

  • 「会議などでの姿勢が大幅に変わった」

  • 「会社での発言の量が変わった」

  • 「仕事に対して本気になった」

  • 「従業員から、売上やコストなど、数字に関する質問が増えた」


などのお声を頂戴しております。

実際のお客様の導入事例はこちらから

 美容業界の導入事例 美容

飲食業界の導入事例 飲食

受講生の方からのお声



  • 「同業種の方との横の繋がりもできるので、良い刺激を受けることができた」

  • 「明日から仕事ですぐに活かせることを学ぶことができた」

  • 「自分の悩みに丁度フィットする内容だった」

  • 「今日使える速攻ノウハウを学べて、すぐ結果につながった」

  • 「今後の目標設定をしっかり行う事が出来て、やる気がアップした」


という感想を頂いています。

研修申込に関わらず人材育成についてのお悩みがあればお気軽にご相談下さいませ。

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