人事評価・賃金

プレミアムフライデーについて考えてみた

日本

-先日、ソフトバンク社がプレミアムフライデーを2月24日から導入する、という記事を見かけました。

社会

昨今、日本でも注目されてきている、プレミアムフライデーですが、プレミアムフライデーのそもそもの定義や、実際どういう会社で取り入れられつつあるのか?と言った点を、少しずつ、学んでいかないといけない時期に来ていると思います。

弊社のお客様は中小企業様が多いですので、「プレミアムフライデーなんて関係ないですよ」と言われる社長様も多いと言えば多いです。がしかし、そういう形で一刀両断するのではなく、なぜそういう事に着目されるようになったのか?なんのためにやっているのか?を考えることで、今日本はどこに向かっているのか?を考えるきっかけになるであろうと私は思っています。

 

そもそもプレミアムフライデーとは?

プレミアムフライデーとは、このように定義できます。

月末の最終金曜日に15時に仕事を終了させる。(午前のみで終わらせる企業もあるようです)

その分、早く帰れた時間によって、余暇の充実を図る人が増えるため、経済活性化につなげる。

というような考え方です。

また、働き方の変革でもあり、これを導入することによって、残業問題の解消をしたり、多様な働き方の促進を行ていく事も、趣旨の一つに入っています。

 

プレミアムフライデーはいつからスタートするのか?

これは、一般的には、2017年の2月24日(金)からになります。

が、しかし、そのわりには、近くでそれを口にする方も少なく、実際運用できるのだろうか?かなり懐疑的です。

 

どんな企業が賛同しているのか?

2017年2月13日では、100社程が賛同を表明しているようです。

が、企業を見ていると、サービス関連企業が目につく、印象です。

若干、広告的発想で使われているような気もしている所です。

そして、実際実施されるかどうかはわからないのと、どちらかと言えば、サービス提供側の賛同が多く、

実施する側の企業が少ない印象を覚えます。

 

なんでこんな事をやろうとしているのか?

ここからは、私の仮説がかなり入りますが、理由を2つほど紹介します。

まず1つ目の理由は、下記です。

理由1「グローバルに伝達されることで外国の需要と外国人労働力を呼び込もうとしている」

制約社員

こちらの理由は明確です。

今、日本は、4000万人の旅行者を集め、さらに、労働力が不足する中、海外からの移住を増やそうとも考えています。

その1つの布石にプレミアムフライデーがあると思います。

また、グローバル水準では、おそらく休暇の充実が、グローバル企業との比較で少ないため、このような取り組みがあるのだろうと思うのです。

ですので、「景気浮揚策」と「人材確保策」につながる一手として考えている、とも言えます。

そう考えたら、今の流れに先んじて乗っておくのも、あながち悪い事ではないと考えます。

 

2つ目の理由は、

理由2:「国内GDP成長率2%を達成させるために、月末に景気の山を作ること」

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GDPの目標が中々達成出来ない事は、国内人口の減少から来る内需の盛り上がりに欠ける点かと思います。

今、貯蓄率が高い日本人に、時間を提供することで、もっと様々なサービスにお金を落としてもらい、国内のGDP目標の達成を行おうとしているのだろうと思います。

昨今では、今の成長率は、1%だと言われていますから、あながち間違いでもないでしょう。

 

理由3:「企業の生産性の向上を図り、時短をしつつ売上を保つ、または高めること」

これはかなり難易度が高いとは思うものの、店舗等の飲食、美容や旅行、宿泊サービスを除き、

企業の生産性を高めるため、という事が1つあるかと思います。

そもそも生産性の問題は、最近の電通の例、などを見ても、「鬼10則を暗誦するぞ」というわけにもいかなくなっており、時短で売上をキープまたは高めるというハードルがあります。

昔、美徳とされていた働き方が、今は悪になっている、というわけです。

それの解消のきっかけとして、プレミアムフライデーがある、と考えればよいと思います。

 

結局どうしていけばいいか?

では、中小企業はどうしたらいいのでしょうか?

答えは1つに絞りづらいですが、こうなるのではないかと思います。

 

答え①「現時点では静観する」事によって、状況を見る。

中小企業にとっては、やはり、やってみるのはハードル高いかも知れません。

 

答え②お試しでやってみる

がしかし、早帰りDAYの導入などをしたことがない企業にとっては、ある意味活用チャンスかも知れないのです。

もちろん、「そんなこと言っても仕事忙しいから難しいよ」というお気持ちが、大半だとは思います。

 

しかし、これをうまく活用して、従業員にとって働きやすい会社である事をアピールするのであれば、プレミアムフライデーに一度は乗っかってみる、という選択肢もないとは言えません。

なので、「先んじて取り組む」会社もあれば「静観する」会社もあるでしょうが、まずは2月24日に世の中がどう動くのか、注目です。

 

 

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