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【必読】「フレックスタイム」が日本の働き方を変える可能性がある?

フレックスタイム

「フレックスタイム」が日本の働き方を変える可能性がある?

みなさんこんにちは。

ウィル・スキル・アソシエイト株式会社の人事コンサルタント、土居雅弘です。

最近、大手企業でも様々な「働き方」変革が起こっていますね。

その中でも、時々話題になるのが、フレックスタイム制です。

なんとなくのイメージで捉えておられる方も多いと思うのですが、今回はフレックスタイム制について詳しくご紹介します。

■フレックスタイム制とは?

フレックスタイム制とは

「え?フレックスタイム制?どこかで聞いたことはあるけど、どんな制度なのかよくわからない…」

という方は多いのではないでしょうか?

この制度、出社時間と退社時間を個人の裁量で自由に決められるという、変形労働時間制の1つです。

ちなみに、変形労働時間制とは長くなりますので、今回は割愛します。

現在、何等かの変形労働時間制を導入している企業はおよそ50%ですが、その中でフレックスタイム制を導入している企業は5%程度と、かなり少ないです。

それでは、フレックスタイム制についてより詳しく紹介していきますね。

■制度の仕組み

フレックスタイム制の仕組み

そもそも、フレックスタイム制とはいつから始まったのでしょうか?

実は、フレックスタイム制は、仕事と個人生活の調和を図ることを目的として、1987年の労働基準法改正により、1988年から導入されました。

使用者は就業規則に、始業及び終業時間を労働者の決定に委ねる旨、対象となる社員の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間(法定労働時間を超えない範囲内で)、標準となる1日の労働時間を定める労使協定を結ばねばなりません。

清算期間は1ヶ月であり、1週間に法定労働時間を超えて労働させることができます。

尚、必ず出勤していなければならないコアタイム、自由に時間を選べるフレキシブルタイムを定めることもできます。

清算期間の労働時間が法定時間を超えれば残業代は支払わなければなりません。

逆に、清算期間の労働時間に不足があった場合、総労働時間として定められた時間分の賃金はその期間の賃金支払い日について支払うが、不足した時間分を次の清算期間中の総労働時間に上積みして労働させることは、法定労働時間の総枠の範囲内である限り、賃金全額払いの原則に違反しません。

例えば、その月の労働時間が所定労働時間を下回った場合、翌月に、その時間を加算した時間働かせることが出来ます。

但し、その月の法定労働時間を超えた労働時間に対する時間外手当(残業代)を支払わずに、その分、翌月の所定労働時間を減らす、ということは出来ません。

■フレックスタイム制のメリット

フレックスタイムのメリット

フレックスタイム制は、労働時間を個人の裁量で好きに選べることがその特徴ですが、そのメリットとして、出社時間を遅らせることにより通勤ラッシュの時間帯を避けることができる、又、効率的な時間配分を行うことにより、時間外労働を減らせるなどのメリットがあります。

忙しい時期に集中的に仕事をこなし、暇な時期に休息をとることでメリハリがつき、労働意欲を促進することが可能です。

労働時間の配分を大幅に個人の裁量に任せることにより生産性の向上を図ろうという趣旨の制度と言えるでしょう。

ホワイトカラーエグゼンプション等、労働時間よりも、成果で報酬を決定していこうとする傾向にある現在、より多くの企業で導入が検討されることになるであろうことは想像に難くありません。

但し、自分で労働時間を管理することが出来るということは、当然に、業務の進捗を個人できちんと管理しなければならないなど、タイムマネジメントがきちんとできるということが大前提です。

又、部下の仕事の進捗をしっかりと把握し、適切な指示をすることが出来るのか等、管理職のマネジメント能力もより問われることになります。

つまり、時間を有効に活用できる人材にとって利点のある制度であり、一概に誰にでもメリットがあるとも言い切れません。

■フレックスタイム制のデメリット

フレックスタイムのデメリット

当然、フレックスタイム制にはデメリットも存在します。

前述したように、自己管理出来ることが前提に成り立つ制度ですので、そうでない社員である場合、仕事の精度や納期の面で大きな問題を引き起こすことは容易に想像できます。

又、顧客との打ち合わせや社内における会議の日程、時間の調整が困難になります。

そのため、その企業の属する業界により、運用のし易さは違ってきます。

例えば、個人で仕事を進めていくことが比較的容易であり、在宅ワークも普及してきているIT業界では、フレックスタイム制の導入はメリットが多いと言えるでしょう。

■しかし、最大のデメリットは…

フレックスタイム失敗

私は、この制度の最も大きなデメリットは、従業員間、上司・部下間でのコミュニケーション不足にあると考えています。

個人のライフスタイルを重視することは勿論大切ですが、強い組織にとって従業員同士の団結や士気の高さは最も重要な要素の1つです。

チームで一致団結して目標の数字に対する意識を共有し、達成出来た時には皆で喜び、達成出来なかった時はその対策を考える。そして、個人目標を達成したり、ギネスを出した仲間を全力で称える、そういった習慣は極めて重要なのです。

私ども、ウィル・スキル・アソシエイトは営業を得意とするコンサルティング会社ですが、やはりそういった仕事であることも関係し、どうしても個人プレーが多く、客先への直行、そして商談後の直帰は日常的にありますが、出来るだけ朝礼、終礼には皆が参加し、コミュニケーションの場を持ち、業務進捗や達成度、必要な情報の共有を図ることを大事にする文化を大切にしています。

このように、フレックスタイム制はメリットも大きい分、デメリットも相応に存在することを忘れてはなりません。未だ導入している企業が少ないのは、運用が難しいのは勿論

ですが、このようにデメリットが大きいことも大いに関係していると考えられます。

■ちなみに導入している企業の規模感は?

企業 規模

導入している企業を規模別に見てみると、従業員1,000人以上の企業では30%を超え、100人未満の企業では3%程度と、かなりの格差があります。

ある調査によると、従業員の「仕事と生活の満足度」について、導入している企業の方が、導入していない企業よりも大幅に高い結果が出ています。

やはり、時間の配分において自由度が高いフレックスタイム制は従業員の満足度にとって重要な要素といえるでしょう。

■まとめ 時間配分について考える時が来ている?

メッセージ

以上、フレックスタイム制について紹介してきました。メリットが大きい分、デメリットも大きい制度であるということはおわかり頂けましたでしょうか。

非常に魅力的な制度ではあると思いますが、経営側からすれば、デメリットの方が大きく感じられ、導入に躊躇してしまうでしょう。

但し、働き手の慢性的な長時間労働や働き方の多様化がクローズアップされる昨今、就労と育児や介護の両立という問題を解決するためにも、フレックスタイム制を導入するか否かは別として、多くの企業で労働時間の配分をある程度個人に委ねたり、労働時間を削減する必要性に迫られることとなるでしょう。

又、昨年閣議決定された「1億総活躍プラン」では、「同一労働同一賃金の実現に向け、我が国の雇用環境には十分に留意しつつ、法改正の準備を進める」とあります。

短時間正社員など、働き方の多様化と相まって、企業における今後の人事管理が働き手の自主性を重視する方向に進んでいくことは明らかでしょう。

もはや時代の流れと言ってもよいかもしれません。

企業の生産性を向上させながら個人の生活も尊重させるような人事管理を実現させていくことが今後の日本における労使関係の最も大きな課題となることは間違いないでしょう。

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