助成金

研修、評価制度、面談制度、社内検定を活用し様々な人材育成が出来る「キャリア形成促進助成金」【2016年度保存版】

キャリア形成促進助成金

【2016年度保存版】

研修、評価制度、面談制度、社内検定を活用し様々な人材育成が出来る

キャリア形成促進助成金

みなさま、こんにちは。

初めてブログを担当させて頂きます、ウィル・スキル・アソシエイト株式会社のコンサルタントをしております、前原和平と申します。よろしくお願い致します。

早速ですが、「キャリア形成促進助成金」という制度はご存知でしょうか?

今回は今、多く中小企業で活用されているこの助成金制度について、制度の概要や活用するために必要な要件について、簡単にご紹介していきます。

キャリア形成促進助成金とは

自信を持って働く

多くの会社様で、正社員、管理職、幹部、と各階層はもちろん、営業、事務、企画、マーケティング、製作など、様々な業務のスキルアップを検討される事が多く、そういった場合に、活用されてきた「キャリア形成促進助成金」は2016年4月に大幅に改正されました。

これは厚生労働省の助成金制度になるのですが、それまであった「企業内人材育成推進助成金」の内容を統合し、リニューアルして登場した制度です。

昨今、グローバル化や技術革新などによる市場環境の変化などにより、企業を取り巻く環境は大きく変化していますが、これらに伴い、従業員の雇用管理の方法も、成果主義的な処遇制度や多様な雇用形態の導入などで変化しています。

企業が変化に対応し、成長していくためには、従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要になってきます。

「キャリア形成促進助成金」は、こういった背景のもとに生まれた制度です。

従業員のキャリア形成を効果的に促進していくために、業務に関わる職業訓練や制度導入を実施した事業者に対して助成されます。

ですので、こちらの制度は、様々な角度から(研修、評価制度、面談制度、社内検定等)会社の人材育成を図れるという、非常に活用しやすい制度です。

4つのコースと支給額

人生

「キャリア形成促進助成金」は、①雇用型訓練コース、②重点訓練コース、③一般型訓練コース、④制度導入コースの4つのコースに分かれていて、さらにぞれぞれで細分化されています。
ここでは各コースについて、簡単にご紹介していきます。

■①雇用型訓練コース

企業内での実習(OJT)と、教育訓練機関等での座学等(Off-JT)を組み合わせた実践的訓練を取り入れることで助成されます。

支給対象となる訓練
[対象]
助成内容 支給額
( )は中小企業以外の助成額・助成率
Off-JT賃金助成
[1人1時間当たり]
Off-JT経費助成 OJT実施助成
[1人1時間当たり]
特定分野認定実習併用職業訓練
[中小企業・中小企業以外・事業主団体等]
建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 800円
(400円)
2/3
(1/2)
700円
(400円)
認定実習併用職業訓練
[中小企業・中小企業以外]
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 800円
(400円)
1/2
(1/3)
中高年齢者雇用型訓練
[中小企業・中小企業以外]
直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢 新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

※若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業については、助成率を1/2のものを2/3、1/3のものを1/2にそれぞれ引き上げ

■②重点訓練コース

従業員にとってキャリア形成の必要性や生産性向上効果が高い訓練内容について助成されます。

採用5年以内35歳以下の従業員に対する、人材育成訓練、熟練技能者の指導力や技術継承、成長分野・グローバル人材育成などの訓練が、このコースに含まれます。

支給対象となる訓練対象
[対象]
助成内容 支給額
( )は中小企業以外の助成額・助成率
Off-JT賃金助成
[1人1時間当たり]
Off-JT経費助成
若年人材育成訓練
[中小企業・中小企業以外]
採用後5年以内で、35歳未満の若年従業員への訓練 800円(400円) 1/2(1/3)
※育休中等に係る訓練の場合は2/3(1/2)
熟練技能育成・承継訓練
[中小企業・中小企業以外]
熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
成長分野等・グローバル人材育成訓練
[中小企業・中小企業以外]
成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
中長期的キャリア形成訓練
[中小企業・中小企業以外]
厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座
育休中・復職後等人材育成訓練
[中小企業・中小企業以外]
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
(訓練時間10時間以上)

※若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業については、助成率を1/2のものを2/3、1/3のものを1/2にそれぞれ引き上げ

■③一般型訓練コース

①雇用型訓練、②重点訓練以外の訓練について助成されます。

支給対象となる訓練対象
[対象]
助成内容 支給額
Off-JT賃金助成
[1人1時間当たり]
Off-JT経費助成
一般企業型訓練
[中小企業・中小企業以外・事業主団体等]
雇用型訓練、
重点訓練以外の訓練
400円 1/3
一般団体型訓練
[事業主団体等]
事業主団体等が行う訓練 1/2
※育休中等に係る訓練の場合は(2/3)

 ■④制度導入コース

企業内でキャリア開発の効果の高い制度導入に対して定額の助成がされます。

支給対象となる訓練対象
[対象]
助成内容 支給額
( )中小企業以外
教育訓練・職業能力評価制度
[中小企業・中小企業以外]
従業員に教育訓練や職業能力評価を実施する制度 50万円
(25万円)
セルフ・キャリアドック制度
[中小企業・中小企業以外]
従業員に定期的にキャリアコンサルティングを実施する制度
技能検定合格報奨金制度
[中小企業・中小企業以外]
従業員に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度
教育訓練休暇等制度
[中小企業・中小企業以外]
従業員に教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制 度を取得させる制度
社内検定制度
[中小企業・中小企業以外]
従業員に職業能力を検定する制度を開発し、従業員に 計画的に受検させる制度
事業主団体助成
[事業主団体等]
従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成 2/3

この制度導入コースは、企業全体で雇用する被保険者に応じて、制度を実施する最低適用人数が決められています。

雇用する被保険者数 最低適用人数
50人以上 5人
40人以上50人未満 4人
30人以上40人未満 3人
20人以上30人未満 2人
20人未満 1人

 支給にあたって

ポイント

助成金の支給を受けることができる対象は、中小企業事業主です。

では、どの程度が中小企業になるのか?と言いますと、定義があります。

下の表のいずれかに当てはまる企業が中小企業となりますので、確認してみてください。

主たる事業 企業の資本金の額
または出資の総額
企業全体で
常時雇用する従業員の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他業種 3億円以下 300人以下

そのほか、以下のような受給できる事業主の要件が定められています。

こういった基準については、厚生労働省のHPにあるキャリア形成促進助成金のページから詳細のかかれたパンフレットをダウンロードできますので、ご覧ください。

厚生労働省・キャリア形成促進助成金

 受給できる事業主の要件

複数で攻める

下記は本当に必要最低限の要件です。

これ以外についてもありますのでご注意ください。

  • 1 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 2 会社都合退職が半年以内に出ていないこと

(参考:厚生労働省:キャリア形成促進助成金

 終わりに

定着率

「キャリア形成促進助成金」の概要を少し紹介させていただきました。

いくつかある訓練・制度導入コースの中でも、事業主様ごとに今抱えられている今の環境や課題に適したコースがあるのではないかと思います。

こういった訓練や制度導入は、全て自社で行うと、時間や費用や人手など、大きなコストがかかってしまう場合が大半ではないでしょうか。

助成金制度が施行されている間に有効に活用して、従業員の職業能力やモチベーションを高めたり、生産性の向上につなげていただけたらと思います。

もちろん当社でもこちらの実施、手続きのサポート等も可能ではございますので、お気軽にご相談下さい。

各制度のうち、2個~4個を併用されているパターンが当社では多いです。

ウィルスキルアソシエイト株式会社:キャリア形成促進助成金ご案内ページ

 

 

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