人材育成

キャリアアップ助成金が2018年4月以降改訂

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活用する会社が年々増えている「キャリアアップ助成金」。

非正規雇用(アルバイト・パート・契約社員等)向けに、アベノミクス第一弾の頃からスタートした制度です。

こちらは当初はあまり使われておりませんでしたが、年々活用企業様が増えてきました。

なぜかというと、当初は告知不足や理解不足が多く、知られていなかった、というのが正直な所でした。

がしかし、この制度も改訂を経て、2018年春にも変化がありそうです。

 

2017年度にも金額増額がありました。さらに生産性要件が追加

実際、この制度を活用することで、アルバイトやパート、契約社員等、教育訓練の機会が少ない

方向けに、教育研修を実施したり、あるいは正社員登用制度を促進された会社も多かっただろうと思います。

また、「アルバイト向けに健康診断を実施してすごく喜ばれ、新しい人材の採用にもつながった。」というようなお声も非常に多く頂きます。

 

また、2017年度より「生産性要件」が定義されたことにより、

成長企業様においては、金額が多く受け取れるような状況になられています。

 

セルフキャリアドック制度

キャリアコンサルタントの国家資格化により、普及してきた、キャリアの専門家によるコンサルティングを従業員に受けさせる制度です。

実はキャリアについて相談出来る人が少ないという現状もあり、こちらは少しずつ普及をしています。

こちらはうまく活用することで、従業員も育ちつつ、会社の理念を浸透させる等の効果が期待できます。

こちらについても、3年にわたり、助成金制度を手厚く提供されていましたが、もしかすると一旦終了する可能性も示唆されています。

いずれにせよ、お申し込みされていない場合はいち早い導入をされることをおすすめします。

 

 

2018年度は?易化?難化?

ここにきて、4月以降、金額や上限人数が増えるであろうと思われる発表がありました。

が、こういう場合に多いのは、

多くの場合、支給条件や活用条件が「難化する」という事です。

少なくとも、今の現時点で言える事は、

正社員の転換制度の上限が15名から20名に増える、ということ、

人材育成が他の助成金と整理統合されます。

 

これは、金額は増えることを意味しつつ、

大きな国のおカネをある意味民間に有効投資しなければいけないので、

条件などは難しくなる、というわけです。

 

助成金不正受給という怪しい業者の暗躍

また、ここ数年、悲しい話でもあり、腹立たしい話でもありますが、

助成金の不正受給」も後を絶たなくなっています。

一例を申し上げると、一見すればおかしいかどうかよく分かるかと思いますが…

・「研修参加せず書類だけ出せば支給される」という詐欺

・「研修申し込めばオーダースーツを無料進呈」「助成金を使えば脱毛無料」

など、本来の趣旨とは全く無関係な、

本質とずれた提案を行う業者もいるという事です。

 

実際、こういった所にお願いしたばかりに、

後に助成金の返還命令が来た、

とか、

実際に受給されなかった

という話を、2017年度は特によくお聞きしました。

 

こういった所の対策をしなければならない分、

要件が厳しくなる、というわけです。

 

もちろん、正しく有効に助成金制度を活用されている場合は全く問題はないでしょう。

がしかし、上記のような不正業者に申し込まれている方は、

なるべく早めに他のサービス会社に申し込まれる事を強くお勧めします。

 

終わりに

新しく研修サービスを導入される前にお会いする方から、

「現在の状態が不安」

「ある会社に頼んだが全く何も進んでない。」

といったお声を多く聞きます。

そういった事がもしありましたら、

当社にお気軽にご相談頂いても構いませんし、

お近くの専門家の方にご相談をして下さいね。

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無料相談随時受付中

事業をしていく中で、「ヒト」という資源は、非常に重要ですね。

でも、会社では多くの問題を抱えるケースがあります。その一例を申し上げると、

  • 「従業員に教育など色々やっているが、教えても成長してくれない」

  • 「2番手部下がいない、育てたいけどどうしたらいいか」

  • 「管理職にもっと幹部意識を持たせたいけどどうしたらいいか」

  • これからの組織作りするけどどうすればいいかわからない」

  • 「組織に問題が多すぎてどうしたらいいかわからない」

  • 「助成金ってどんな制度があるのか」

  • 「当社で活用出来る助成金制度はあるのか」

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など、他に沢山あるでしょう。

疑問に思っておられる点がございましたら、お気軽に無料相談を活用下さい。

上記のような問題は、諦めるためにあるわけではありません。

むしろ、「解決するため」に存在していますから、「解決される」ためにあるとも言えます。

ほんの些細なご相談から、一緒に解決を図っていったことも多いです。

私たちは、中小企業のサポーターとして、お客様の課題解決に真剣に向き合っていますので、

お力になれる部分もあると思います。

 
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