人事評価・賃金

【2017年度】人材を定着化するために使える制度

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人材定着に有効な取り組みとは?

人材を定着化させていくために必要なこととは本当に沢山あります。

御社でも、おそらく様々な手をうち、働きやすい会社づくりや、活性化した会社づくりをしているのではないでしょうか?

非常に多岐にわたる内容である為、これが正解というのは示しづらいですが、

例えば、こういう取組があるかどうか?という所がまず第一歩目となります。

定着に有効な取り組み(参考:2015年度版中小企業白書)

ボーナス・基本給(賃金の向上)
安全性の確保・職場環境の美化
雇用の安定化
資格取得支援
責任のある仕事の割当・興味にあった仕事
長期休暇・週休2日(休暇制度の徹底
社外セミナー
研修制度の充実
労働時間の見直し
社員旅行・サークル活動
マタハラ等・パワハラ・セクハラ(ハラスメント対策
子育て支援
介護休暇
動画化・文書化(技術やノウハウの見える化
社外との人材交流
メンター制度の実施・計画的なOJT
キャリアプランの明確化など(人事制度の明確化
住宅補助
テレワークの導入・在宅勤務

 

と、これだけの数の手法を上げる事ができました。

そして、このうち、同データから言いますと、従業員はしてほしいけど、会社では中々手を打てていない事は何か?というと、以下があげられました。

会社では出来ておらず従業員が求めている傾向が高いもの(2015年中小企業白書より抜粋)

マタハラ等・パワハラ・セクハラ(ハラスメント対策
研修制度の充実
労働時間の見直し
子育て支援
介護休暇
動画化・文書化(技術やノウハウの見える化
社外との人材交流
メンター制度の実施・計画的なOJT
キャリアプランの明確化など(人事制度の明確化
住宅補助
テレワークの導入・在宅勤務

 

つまり、このことからも言えるのは、

抜粋した上記の取り組みのうち、一部だけでも出来た方が絶対にいいと言えることです。

つまり、「人材定着に有効な取り組み」という事です。

 

そして、これらの多くは、中小企業では実施できていないことだったりします。

ですから、実施しようにも、ノウハウがない事が多いのですが、

外部資源で、解決することが出来ますので、そういう取り組みをした場合に助成金が支給されます。

 

職場定着支援助成金

メンター育成の研修や、人事能力評価、研修制度、その他に関して実施すると下記の金額が支給されます。

決して大きいわけでもないかも知れませんが、いい取組をして、頂けるのであれば、うまく活用したほうがいいと私は考えています。

 

雇用管理制度助成コース 【制度導入助成】

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンター制度 10万円
目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

※生産性要件とは?

実際、こういう取り組みは、多くの会社の従業員が求める事でもあるのは、研修サービスをしている当社としては、よく実感をしています。それはなぜかというと、ダイレクトに話す機会が多く、研修があまりにもされないことを投げている従業員様にもよくお会いするからです。

そして、実施するなかで、多くの方が上記の制度を心待ちにしていて、それが離職防止、モチベーション向上につながる例を多くみますので、御社でも次のステップに向かうための1歩として活用をお勧めします。

▼他の制度を見る

・【2017年度版】人材育成をするならこれを利用すべし

・【2017年度注目】人事評価の改善をお考えの方へ

・【2017年度保存版】人材開発支援助成金をどう有効活用するか?

 

Comments

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無料相談随時受付中

事業をしていく中で、「ヒト」という資源は、非常に重要ですね。

でも、会社では多くの問題を抱えるケースがあります。その一例を申し上げると、

  • 「従業員に教育など色々やっているが、教えても成長してくれない」

  • 「2番手部下がいない、育てたいけどどうしたらいいか」

  • 「管理職にもっと幹部意識を持たせたいけどどうしたらいいか」

  • これからの組織作りするけどどうすればいいかわからない」

  • 「組織に問題が多すぎてどうしたらいいかわからない」

  • 「助成金ってどんな制度があるのか」

  • 「当社で活用出来る助成金制度はあるのか」

  • 「助成金がいくら位もらえるのか試算をし人材採用や育成計画を作りたいがノウハウがない」


など、他に沢山あるでしょう。

疑問に思っておられる点がございましたら、お気軽に無料相談を活用下さい。

上記のような問題は、諦めるためにあるわけではありません。

むしろ、「解決するため」に存在していますから、「解決される」ためにあるとも言えます。

ほんの些細なご相談から、一緒に解決を図っていったことも多いです。

私たちは、中小企業のサポーターとして、お客様の課題解決に真剣に向き合っていますので、

お力になれる部分もあると思います。

 
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